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今回は、同性婚を巡る問題についての、日本外国人特派員協会による会見内容をお届けします。
同性婚へ向けた法整備を求める
公益社団法人Marriage For All Japanの寺原真希子さんらは、今月6日、森昌子首相補佐官へ岸田首相宛の要請文を提出しました。内容は、結婚平等法案に速やかに着手することや、性的マイノリティーの人権を専門で担当する首相補佐官を速やかに任命することなどを含む4点です。
性的マイノリティーの人々の尊厳を守りたい
荒井元秘書官が、「同性婚のカップルが隣に住んでいたら嫌だ」「同性婚を導入したら国を捨てる人も出てくると思う」などと言った差別発言をしたことを挙げ、それらは性的マイノリティーの存在自体を否定し、尊厳を大きく傷つけるものだと訴えました。そのような発言は、日本社会に誤ったメッセージとして広がり差別を助長する可能性があると憤りを感じていると語ります。
国際レベルで見ても日本は遅れている
日本が進めるとした法案は、性的マイノリティーの差別の禁止に対する国際的な指標で見ると、ほとんどがその指標に沿ったものではなかったそう。岸田首相が昨年「性自認や性表現に関わらず、誰もが同じ機会を得ていけるように」といった旨を主張していたため、日本はもっと変わっていくと寺原さんたちは思っていたそうですが、ほとんど変わっていないことから落胆の気持ちが大きいようです。
社会を変えていくことが重要
松中権さんは、岸田首相からの「同性婚を実現すると社会は変わってしまう」と発言があったことに対して、社会は大きくポジティブに変わっていると訴えます。現に、性的マイノリティーの人権を守るための企業・団体の取り組みや、パートナーシップ制度など、社会は柔軟な方向へ変化していると言えるでしょう。同性婚を巡る国の方針に関して、今後も注目していきたいですね。
出典：日本外国人特派員協会オフィシャルサイトFCCJchannel
※日本外国人特派員協会様の許可を頂いた上で会見内容を記事化しております。
※記事内容に関して日本外国人特派員協会様は一切関与しておりません。お問い合わせは弊社までお願い致します。