「子どもの教育費」賢い貯め方ポイント!平均必要金額は1,339万円

ウレぴあ総研

最近はコロナ支出で家計が変化する中、将来的な教育費のことも考えながら、家計とも付き合っていく必要がありますよね。

近年、学校はもちろんのこと、習い事や塾などの必要資金もあり、教育費は上昇し続けているといわれます。

そこで今回は、先行きの不安な中、教育費を賢く準備する手立てをファイナンシャルプランナーの平野たまきさんに伺いました。

■「子どもの教育費に不安」が7割強

教育費は、いま、多くの家庭でどのような実態なのでしょうか。

ソニー生命が大学生までの子どもがいる20歳以上の男女を対象に実施した「子どもの教育資金に関する調査2019」の結果によれば、「子どもの教育資金に不安を感じる」と答えたのは7割強にも上り、その不安の理由のトップが「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」で58.4%、2位が「収入の維持や増加に自信がない」で37.7%、3位が「消費税10%への増税」で33.7%となりました。

実際、小学生から社会人になるまでに教育資金はどのくらい必要になりそうかを聞いたところ、平均予想金額は1,339万円となりました。

■教育費を準備する方法は?

思っている以上に高額な教育費。準備するには、どのような方法があるのでしょうか? 平野さんは次のように話します。

平野たまきさん(以下、平野)「子どもの大学までの教育費は、貯蓄もしくは預貯金と学資保険で対応するのが一般的で、リスクが取れる人はいわゆる元本保証ではない投資性金融商品を一部取り入れる方法もあります」

基本は貯蓄もしくは預貯金と学資保険ということですね。今では投資性のある方法を取り入れることもできるようです。

■教育費についてコロナ期に注意したいこと

新型コロナの影響下において、教育費準備に当たって、どんなことに注意するのが良いでしょうか。

平野「教育費は基本的に毎月積み立てていくものですので、コロナだから特別に何かというのはないと思います。ただ、収入減により貯めるのが苦しい、あるいは貯蓄や預貯金を取り崩してしまいたくなるということはあるかもしれません。

その場合も、安易に手をつけるのではなく、まずは家計の見直しをして、他のところで改善をはかり、なるべく教育費については変更せず、乗り越えていただきたいです」

■学資保険で教育費を用意するのはあり?

学資保険は、教育費準備の一つの方法です。毎月決まった額の保険料を払っていき、子どもの成長に合わせて、必要なタイミングで進学準備金や満期学資金を受け取ることができる保険です。

この学資保険、利用するときにどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

平野「学資保険は、親に万が一のことがあったときにも保障があるのが最大のメリットですが、いまは超低金利ですので、とにかく貯まらないのが難点です。保障に保険料の一部が回るので、満期時に元本割れするものもあります。

それであれば、すずめの涙ですが、それでも多少は利息がつく預貯金での積み立てのほうが、考えようによっては良いかもしれません。

学資保険も、昔は支払った保険料の2倍貯まったりしたこともあったので、親世代はいまだに学資保険を勧めることがあるかもしれませんが、時代は変わっているので、うのみにするのは考えものです」

■教育費を賢く貯めた体験談

教育費は、今の時代や情勢に合わせて賢く貯めていく必要があるようです。では、実際、賢い親たちはどんな方法で貯めているのでしょうか? 平野さんの体験談をお聞きしました。

平野「私自身は、現在、国立大学4年と通信制私立高校3年の娘がいます。高校までの教育費はオール公立だったので、収入と預貯金で対応しました。

大学資金だけは桁が違いますので、生まれたときに変額保険に加入して、途中からは投資信託も取り入れました。経済が悪化しているときは目減りもしましたが、それ以上に回復しています。

国立大学も学費は預貯金で対応できましたが、二女は私立文系大学に進学する方向なので、いよいよ投資資産を売却して対応する必要もありそうです」

その他、平野さんの知っている人の教育費の貯め方のポイントも伺いました。

平野「賢く準備している方は、とにかく子どもができるだけ小さいうちから教育費に関して綿密な予算建てをしています。まずは地道に積み立てること。

児童手当を生まれたときから貯めるだけでも200万ほどになります。お年玉やお祝いなどもしっかり貯める。そして学資保険や貯蓄型保険を使って預貯金よりも増やす。

さらに積極的に増やしたい人は投資信託などの投資性金融商品を使ったりしています。

どれがよい悪いというのではなく、親の考え方に合っていて、ストレスなく準備できることが一番です。夫婦でどんな教育を受けさせたいか、それにはいくらかかるのか、どのくらいなら貯められるかなど、まずは夫婦でしっかり話し合ってみていただきたいです」

消費増税やコロナ家計など、昨今は家計が厳しい状況が続きますが、教育費のこともしっかりと綿密な計画を立てることが大切であるようです。

【取材協力】ファイナンシャルプランナー 平野 たまきさん

『たった一度の人生!明るく楽しく自分らしく』をモットーに、FP歴15年で受講者1万人以上のマネーセミナー講演と3000世帯の家計アドバイス実績あり。楽しくわかりやすく元気がもらえるコンサルにコアなファンが多い。

当記事はウレぴあ総研の提供記事です。

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