旅行代金が最大50%OFF、政府主導「Go Toキャンペーン」の意義

日刊SPA!

2020/6/28 06:52

 4月頃、主にSNSで「Go Toキャンペーン」に対する批判が巻き起こった。これは旅行業や飲食業を対象にした助成の意味合いを含む公共キャンペーンだが、2ヶ月前は「そんなものより給付金を出せ!」という声のほうが強かった。それは一理あるが、だからといってGo Toキャンペーンがまったく無駄なものというわけでもない。

このキャンペーンの旅行部門「Go To Travel」が、ここ最近になって注目されるようになった。旅行代金が最大半額支援されるという内容で、これをフル活用すれば今まで手の届かなかった等級のホテルにも宿泊できるかもしれない。

◆1泊2万円の旅行費用が半額割引

新型コロナウイルスは、旅行関連業者にとってはまさに死活問題だ。都道府県をまたぐ往来が緩和されたとはいえ、移動による感染を恐れる人は多い。海水浴場も今年は海開きをしない例が相次いでいる。今年の夏は暑夏、冷夏に関係なく「自宅待機の8月」になる可能性が高い。

そのような状況で、Go To Travelが旅行業を救う一手となり得るのか。キャンペーンが消費者の心理にどう作用するかは想像しかねるが、内容としてはかなりの大型割引である。冒頭に書いた通り、旅行代金に対して最大半額分の支援が出る。

国土交通省観光庁が公開している資料によれば、1泊以上の個人旅行、団体旅行問わず最大2万円/泊の旅行代金に対して半額割引。旅行代理店や予約サイトを経由した場合も同様の割引額だ。ただし、割引相当分の3割は地域共通クーポンとして配布されることに注意が必要。このクーポンはもちろん、該当の旅行中に使うしかないだろう。が、それでも7割はキャッシュバックされるのだ。なお、このキャンペーンは修学旅行に対しても適用される。

◆高額費用に対しても支援

次に、1泊2万円以上の旅行に対しての割引について。国交省の資料では、2泊3日1人10万円のツアー旅行を例に挙げている。

この場合、1人1泊につき2万円が最大支援額。2泊3日の旅行の場合は最大4万円割引という計算だ。そして先述と同じく、割引相当額の3割は地域共通クーポンとして配布される。従って、実質的なキャッシュバックは1人につき2万8000円。

また、この支援に宿泊日数や回数の制限は設けない。当記事を執筆している6月25日の時点では、今年8月上旬から来年春までのキャンペーン期間を見込んでいるという。

◆「第2波の懸念」の中で

もっとも、新型コロナの新規感染者数の推移次第で予定が変わる可能性もある。政府がGo Toキャンペーンについての資料を公開している最中にも、東京では「第2波」の懸念が叫ばれている。この状況で東京からの観光客を受け入れることができるのか……という声があるのは当然だ。

が、それと同時に各地の旅行関連業者から「観光再開」の声が上がっているのも事実。さすがにコロナ前の状態に戻すことはまだ叶わないが、この数ヶ月で被った損害を少しでも補填するためには政府の公的助成が欠かせない。このような面から見ても、Go Toキャンペーンは一定の意義を持った事業と言える。<文/澤田真一>

【澤田真一】

ノンフィクション作家、Webライター。1984年10月11日生。東南アジア経済情報、最新テクノロジー、ガジェット関連記事を各メディアで執筆。ブログ『たまには澤田もエンターテイナー』

当記事は日刊SPA!の提供記事です。

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