特定警戒8都道府県、特に東京ではクルマ移動が増加


トヨタ自動車100%出資の広告会社・デルフィスはこのほど、全国の18歳~69歳の男女(第1回:1,000名、第2回:600名)を対象に、「コロナ禍における『移動』『クルマ』に関する意識調査」を実施し、結果を公表した。

同調査は、政府の緊急事態宣言延長が発表された5月4日をはさむ、GW期間前半(4月28日・29日)とGW終了後(5月11日・12日)の2回にわたって実施。GW期間前後での外出自粛意識や、コロナ禍収束後に向けた生活意識を把握した上で、人々のクルマに対する意識が今後どう変化していくかについて考察した。

コロナ禍の影響によって、クルマの購入意向に変化が見られた。クルマを購入する予定があったが、「購入を中止または延期した人」が11%存在。経済的に家計の見通しが立ちづらい中で高額消費をためらうのも頷ける結果となった。

一方で、「クルマを購入したくなった人」が18%と、中止または延期した人と比べて+7pt多い結果となった。このデータを見る限り、生活者意識のレベルでは、コロナ禍の影響でクルマ需要がプラスマイナスでプラスに転じていると言うこともできる。

クルマに対する認識の変化も見られる。「クルマは生活に必要な移動を安全に行うことが出来る」が80%、「クルマは感染リスクを下げることができる」が77%と、クルマが感染リスク防止の観点で安全な移動手段として認識されていることがわかる。クルマの購入ニーズの高まりの背景には、このようなクルマに対する安全価値の高まりがあることが推測される。

続いて、クルマを運転する頻度が増えたかどうか聞いてた。全国と比べて「特定警戒8都道府県」の増加傾向が高いことがわかる。特に、感染者が多い一都三県(埼玉・千葉・東京・神奈川)が26%、東京都単体でも26%と全体と比べて増加が顕著となっている。

生活意識全般の変化について聞いた。今の気分について「前向きに頑張りたいか」「不安で後ろ向きか」どちらの傾向が強いかを10段階で聞いたところ、「前向きに頑張りたい」という気持ちを持つ人が、約4人に3人(77%)と、コロナ禍の厳しい環境においても、多くの人がポジティブな意識を持っていることがわかった。

今後どのように暮らしたいかという質問に対しては、全ての性年代で、ほとんどの人が「当たり前の日常を大切にしたい」と感じている。また、世代別で見ると、男女10-20代を中心に「新しいもの・サービスを取り入れて良い生活に改善したい」「新しいコトをはじめてみたい」という意識が高く、コロナ禍収束後を見据えた行動意欲や積極性が見られる結果となった。

コロナ禍収束後にやりたいことを聞くと「気軽に外食を楽しみたい」の64%をはじめ、「国内旅行・温泉に行きたい」62%、「ドライブ・レジャーを楽しみたい」42%など、おでかけを増やしたいニーズが高いことが判明した。また、クルマに対する意識として「気分転換にクルマでドライブしたい」人が61%おり、クルマは安全面だけでなく、リフレッシュの面でもニーズが高いといえる。

GW期間の過ごし方について、2回の調査を通じて「GW前の予定」と「GW後に確認した実態」の双方を聞いた。結果、ほぼその差は見られず高い意識を持って巣ごもりをした人が多くを占めていたことがわかった。具体的には「自宅滞在、買い物や散歩のみ」が63%、[家の中で楽しめることを考えて滞在」が37%、「全く外出せず」が25%という数字だった(複数回答あり)。

今後どのように暮らしたいかという質問に対しては、 「家族や身近な人々との絆を大切にしたい」と考える人が全体で83%と多い一方で、「一人の時間を大切にしたい」(75%)「日常のストレスを忘れたり、非日常的な気持ちになれる時間を作っていきたい」 (77%)などと考える人も高い数字となっている。

今回の調査結果を受けて同社は、「コロナ禍により人々は、『移動手段×プライベート空間』という二面を兼ね備えたクルマの価値を再発見した」と指摘。「屋外でのプライベート空間の確保」と「『新しい日常』に向けた人々の活動」を軸に考えると、「新しい日常」を前向きに捉え、プライベート空間としてのクルマをうまく使いながら安全に自分の時間を楽しむ人々が今後はさらに増加するものと推察している。

当記事はマイナビニュースの提供記事です。

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