【キャッシュレス決済】ポイント還元は9か月間だけど… お金が貯まる家がやっている上手な付き合い方

ウレぴあ総研

消費税率10%が始まり、レシートには8%と10%が分けた計算が表示されるようになりました。

皆さんは、そろそろ見慣れてきたでしょうか?それともまだ慣れないとお感じでしょうか?

■消費を冷え込ませないための対策

税率があがると消費は落ち込みがちになりますが、今回の消費増税では、増税により消費が急激に落ち込まないように、複数の取り組みが同時に始まりました。

日々の身近な暮らしでは軽減税率、キャッシュレス決済に対するポイント還元、プレミアム付き商品券、大きな買い物では、自動車や住宅購入への支援などがスタートしています。期間限定のものもあれば、今後ずっと続くものもあります。

この取り組みの中で、増税が決まってから我が家で一番影響があった「キャッシュレス決済に対するポイント還元事業」(これ以降ポイント還元事業とします)について、ここからは考えていきたいと思います。

■キャッシュレス決済とは

言葉通りに取れば、現金を使わない決済のことですが、今回のポイント還元事業の対象になるキャッシュレス決済は「クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段」と定義されています。

図書カードやQUOカードのように使いきりのものは、今回のポイント還元事業の対象ではありません。

日本では、今でこそスマホを使ったQRコードによるキャッシュレス決済が勢いを伸ばしている印象がありますが、キャッシュレスでの決済比率は先進国の中では後れを取っています。

政府は2015年時点で約20%だったキャッシュレス決済の比率を2025年に向けて40%、将来的には80%に上げていこうという目標を掲げています。

ちなみに、2015年時点での同比率は、韓国は89.1%、中国は60%です。

(出典:経産省キャッシュレスビジョン)

ポイント還元事業は消費増税の対策だけでなく、キャッシュレス決済を推進する国策の一端も担っているのです。

■ポイント還元事業は9カ月間だけど

政府が行なう消費者へのポイント還元率は5%(コンビニなどは2%)で、期間は2019年10月1日~2020年6月30日の9か月間です。

中小小売の対象店舗での買い物が対象で、対象店舗を検索するアプリも提供されています。また、amazonや楽天などのECサイト内の出店店舗にも対象店が含まれています。

限られたお店で9カ月だけとなると、あまり恩恵を受けられないと感じられるかもしれません。

しかし、キャッシュレス決済を推進していく国策は将来的に続きますし、政府のポイント還元事業が終わっても、キャッシュレス決済事業者によるポイント付与があります。

ですから現金よりもキャッシュレス決済のほうがお得になる傾向は今後も続いていくと予想されます。

従来の定番論である「家計の見直しにはクレジットカードの利用を止めて現金生活をしてみると良い」という考え方も頭に置きつつ、私自身は急速に増えたキャッシュレス決済を色々試して使ってみました。

私自身は、スマホのQRコード決済が誕生する前から、クレジットカードでキャッシュレス決済をよく利用していました。

QRコード決済も使うようになってからはキャッシュレス化に拍車がかかり、現金はほとんど使わなくなりました。

私がQRコード決済を利用し始めて約1年になりますが、現金よりもキャッシュレス決済の便利さとポイント還元によるお得さを実感しています。

その反面スマホやアプリの管理には不安が無いとも言えません。

お得さばかりを追ってキャッシュレス決済の方法を増やすのではなく、自分に合った決済方法を見極め、自分が管理しきれる範囲に厳選して利用していく必要があるとも感じています。

■ポイント還元との付き合いは今後も続きそう

消費増税はスタートしましたが、日々の食材は8%に据え置きですし、ポイント還元事業をはじめとする対策もあるおかげか、私自身の普段の生活では増税の負担を重く感じることは少ない気がしています。

先日は我が子の学校指定の体操着を買いに行ったら、店頭に5%還元のステッカーが貼ってありました。進級、進学の準備に出費が増える時期が、ポイント還元事業の期間に含まれているおかげで、消費税が10%になっても5%の還元と差し引いてー3%と実質的に負担軽減となり、子育て世帯の家計には助かります。

消費税は「全世代が安心して暮らせる日本」への財源として引き上げられました。

増税分の使われ方に目を向けてみると、子育て世代を応援する制度として、「幼児教育無償化」を始め、私立高校授業料への支援金、大学などの高等教育への授業料の減免制度などが新たにスタートしました。

これらの恩恵を受けられるとすれば、子育て世代の家計はトータルでは潤うかもしれません。

また、政府は今回のポイント還元事業が終了した後の消費下支え策として、マイナンバーカードの活用による「マイナポイント」制度も打ち出し、20年度予算案に計上しました。

予算が成立すれば7月から申し込みが始まるスケジュールになっています。

消費増税とセットでスタートしたキャッシュレス決済によるポイント還元事業ですが、この事業が終了してもマイナポイントはキャッシュレス決済とセットの事業ですので、今後も決済事業者独自のポイント付与と合わせて、キャッシュレス決済がお得になる傾向は続きそうです。

皆さんも、キャッシュレス決済を上手に使いこなして、増税分の負担を埋めるくらいお得に便利にポイント還元と付き合っていってくださいね。

■小峯洋子

キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャル・プランナー/FP事務所 はっぴーまねープランニング代表

不動産会社、住宅メーカー部勤務を経て、2014年にFP事務所を立ち上げた。子育て世代向けマネー講座や、金融教育に力を入れている。

当記事はウレぴあ総研の提供記事です。

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