在宅勤務制度、企業が導入しない理由とは?


エアトリは2月10日、「在宅勤務制度」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は2月2日~4日、20代~70代の男女1,322名を対象にインターネットで行われた。

はじめに、「勤務先に在宅勤務制度はありますか?」と尋ねたところ、7割超が「ない」(72.9%)と回答。「ある」と回答したのは23.3%だった。

勤務先に在宅勤務制度が「ある」と回答した人に、「実際に在宅勤務制度を利用していますか?」と聞いたところ、「利用している(常に+時々)」人は42.2%となり、半数以上が「利用したことがない」(57.7%)ことが明らかに。

また、「会社から在宅勤務の指示が出たことがありますか?」という質問では、30.1%が「ある」と回答。指示を受けた時の状況については、通勤手段に混乱が生じる「台風」や「震災」が最も多く、その他「インフルエンザの流行」「新型コロナウイルス」などの病気や、「オリンピック・パラリンピックの事前準備」「BCP(事業継続計画)の訓練」などのワードがあがった。

また、在宅勤務制度を取り入れた会社の経営者・役員に対し、「在宅勤務制度を取り入れてから会社の状況に変化はありましたか?」と聞いたところ、「悪くなった」と回答した経営者・役員はゼロという結果に。「良くなった」が37.0%、「どちらとも言えない」は63.0%だった。

次に、業務内容的に導入が難しい訳ではないが、自社で在宅勤務制度を「取り入れていない」と回答した経営者・役員に対し、取り入れていない理由を聞いたところ、「導入してほしいという意見が挙がっていない」と「勤務をきちんと行ったかどうかの確認がしづらい」が同率1位(33.3%)に。続く3位には「導入するきっかけがなかった」(27.3%)もランクインしていることから、従業員が声を上げることで「在宅勤務制度」が取り入れられる可能性が伺える結果に。

また、勤務先に在宅勤務制度が「ない」と回答した人に、「在宅勤務制度が導入されたら利用したいですか?」と質問すると、実に9割近くの人が「利用したい(積極的に+時々)」と回答した」。具体的には、「感染症の流行期間」「オリンピックなどのイベント期間」「妊娠中」「親の介護が必要な時」など、特別な状況にある期間中での利用を望む声が多かったほか、「通勤に関する無駄を省きたい」「一人で作業したい時」「自宅に持ち帰って無料奉仕でしている作業などがあるので、在宅勤務扱いとしてもらいたい」といった声が寄せられた。

当記事はマイナビニュースの提供記事です。

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