認知症を発症したら自分の財産はどうなる? もしものときに備える財産管理は今から考えるべき!三井住友信託銀行広島支店がセミナーで緊急提言!

Nicheee!

2019/10/17 11:00

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認知能力や判断能力の低下は、誰にでも起こる可能性を秘めている。しかし、事前の備えがないと家族や親族に迷惑をかけることになる。人生100年時代と呼ばれ、老後のために蓄えた財産も認知症になってしまうと家族や親族への災いの種となってしまう。

そこで三井住友信託銀行広島支店では2019年9月に、超高齢社会における最新の財産管理術を紹介する『家族にやさしい安心の財産管理セミナー』を開催。会場には地元・広島から参加者約80名を集めて盛況だった。特に高齢の参加者が多く、財産管理への関心の高さが伺われた。

認知症を発症してから後見人を選定する「法定後見制度」には多くの課題も


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今回開催された「家族にやさしい安心の財産管理セミナー」は、主催である三井住友信託銀行広島支店の得意先をメインに、同社サイトで一般からも含め70名を募集。応募し、当日参加したのはそれを上回る79名となって盛況だった。特に高齢の参加者が目立ち、老後のために蓄えた資産を、どのように管理して家族や親族に遺していくかに関心が高い結果となった。

セミナーは2部構成で、スピーカーとして登壇したのは、三井住友信託銀行株式会社広島支店の主任財務コンサルタント・薄井謙氏。前半は日本社会における高齢者を取り巻く環境の現状、そして高齢者が認知症を発症したら、周囲や家族に起こりがちなことについて。後半は老後の財産を管理する方法や特徴、さらに人生100年時代の安心と充実の両立について語られた。

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最近「人生100年時代」というキーワードを耳にする機会が多い。実際、平均寿命は伸びており、2018年には男性が81.25歳、女性が87.32歳と厚生労働省は発表している。しかし、健康上の問題で日常生活が制限されずに生活できる期間「健康寿命」は男性で約9年、女性では約12年ほど平均寿命より短いという。この健康寿命には認知症も含まれており、発症してから亡くなるまで10年以上もある期間に財産をどう管理するのか不安に感じている人は少なくない。

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認知症など物事を判断する能力が十分でなくなったら、本人の権利を守るために援助者を選び、それを法律が支援する「成年後見制度」というものがある。ただ、この制度に関しては判断能力が不十分になった後では「法定後見制度」となり、家裁が成年後見人を選定し、その成年後見人が財産管理や身上保護を行うのだが、これは本人が亡くなるか、判断能力が完全に回復するまで利用し続けなければならない。つまり、たとえ選定された成年後見人に不満があっても、その任を解くことができないのだ。

かつて成年後見人は親族など身内を選定するケースが多かったが、財産の不正横領などが増え、最近では司法書士や弁護士、社会福祉士などを選定するケースがほとんどだという。

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このように、判断能力が不十分となってから後見人を選定する「法定後見制度」は、身寄りのない高齢者のセーフティネットとして機能し、死後の相続手続きなどが円滑に進むので便利な制度。しかし、支払う報酬は高額(月額数万円というのが相場)で、なおかつ専門職とはいえ見ず知らずの他人が後見人になるということに戸惑うといった問題も多いという。

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一方、認知症など判断能力が十分あるうちに後見人を選定する「任意後見制度」は、元気なうちに自分で後見人を選ぶことができる制度。本人や家族の事情に合わせた認知症対策を自ら選択できるのが大きな特徴だ。つまり、本当に信頼できる人に自分が認知症を発生した後の財産管理や身上保護を依頼できるので、高齢者の「自己決定権の尊重」という理念を体現した理想的な制度といえる。ただ、ひとつ大きな問題が、まったく普及していないという点。やはり、自分は頭も身体も元気なのに、発症していない認知症の対策を考えることに抵抗があるようだ。さらにランニングコストとして法定後見制度と同様に月額数万円の費用が必要なことも、利用のハードルを高くしている要因となっている。

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これまで説明してきたように、認知症を発症してから成年後見人を選定するのは家族への負担も増え、しかも選択肢が限られてしまう。人生100年時代に長くなった余生を楽しむために、元気なうちから対策をしたほうがよいはず。そこで三井住友信託銀行では、認知症発症後の支払いを手続き代理人に任せる機能を持つ「人生100年応援信託<100年パスポート>」をいう信託商品を取り扱っているのでオススメ!

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この「人生100年応援信託<100年パスポート>」では、信託元本を預け入れて元気なうちに家族などを手続き代理人として指定でき、しかも本人が元気なうちは払い出し可能で、認知症などを発症したら指定した手続き代理人が受け取れる仕組み。もちろん信頼できる家族や親族がいない場合は、弁護士や司法書士を手続き代理人に指定することも可能。ただし、当信託商品の元本以外の財産管理や身上保護は対象外となっている。

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最大の特徴は費用面。法定後見制度や任意後見制度では数万円規模のランニングコストが必要となるが、この信託商品「人生100年応援信託<100年パスポート>」は年間管理報酬が6万円。つまり月額5,000円程度にランニングコストを抑えることができる。また、信託金の運用収益から信託元本と予定配当率に基づき、計算して支払われる収益金総額などを差し引いた金額が「運用報酬」として発生する。

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人生100年時代は、なにも認知症の不安ばかりではない。自分の子どもや孫の世代の将来も心配という人は少なくないだろう。できるだけ財産を遺して、生活の安心を与えたいという人にとって、認知症を発症して財産を失うという金銭的な不安を解消しておきたい。そのために三井住友信託銀行「人生100年応援信託<100年パスポート>」を活用して、まずは財産管理の面でもしものために備えておくことが重要という説明でセミナーは幕を閉じた。

【参考リンク】
三井住友信託銀行「人生100年応援信託<100年パスポート>」
https://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/100passport/

当記事はNicheee!の提供記事です。

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