地元の活性化のため再春館製薬所が無利子の「再春館くまもと奨学金制度」を設立!返還免除も


以前から問題視されている東京圏の人口が増加して地方の人口が減少する「東京一極集中」。国レベルで対策を講じているにもかかわらず、なかなかこの問題は解決されません。東京に人口が集中してしまう原因は幾つもありますが、その中でも進学、就職の場所に東京を選ぶ人が多いというのが、大きな原因の一つです。

そのような現状に対し、この度、熊本県の企業である株式会社再春館製薬所は、地元企業として県の活性、発展のため、県に人を残すことを目的に奨学金制度を設立。将来熊本県内で働く意思のある熊本県内の大学生を対象に、無利子で奨学金を貸与する「再春館くまもと奨学金制度」を設立することを発表。2019年10月1日(火)より応募受付を開始しています。

「再春館くまもと奨学金制度」は“熊本で学び”、“熊本で働く”ことを支援する無利子・返還免除規定のある奨学金制度。大学卒業後、熊本県内企業に就業し、5年勤続した場合は、貸与総額の半額を返還免除するという特典があります。

株式会社再春館製薬所、経営企画グループ統括本部マネージャーの長嶺里美さんは以下のように語ります。

「私たちが日本全国や世界のお客様に自社商品を製造販売する商いができるのは地元である熊本あってこそです。しかし、熊本の若者の人材流出は進む一方です。熊本が活気ある地方都市として発展していくためには意気のある若者が積極的に学び、働き健全な経済活動が行われることが必要だと考えます。」

「地方の人材流出は日本全体の課題でもあります。行政の方々だけに任せずに、地方企業としてできることから取組みたい、地元活性の一助となれば、との思いで今回の制度をはじめることにしました。またこの奨学金制度の目的、要項に触れていただくことで、今の若者たちが地元で学び働くこと、自分たち自身で地元をもりあげ創っていくんだ、という意識を持つきっかけになればうれしいと思っています。」

2030年問題


2030年には、日本の総人口は約1億1,912万人と減少し、そのうちの約3,715万人、約3人に1人が 65歳以上の高齢者になると予測されています。この「2030年問題」では、地方圏からの若者の流出も増えて地方は衰退し、都市部との経済格差が拡大することも予測されます。

人口流出の背景


地方から人々が出て行ってしまう原因として、総務省は、賃金や安定性、やりがい等の点で良質な雇用が不足していることが最大の要因と指摘。再春館製薬所は地元の企業として健全な雇用を生みだすことで熊本を支えていき、国が抱える東京一極集中の問題解決に貢献していきます。

奨学金制度の概要


再春館製薬所がこの度、県の活性・発展のため実施する「再春館くまもと奨学金制度」。概要は以下の通りとなっています

対象/申請資格

①在学採用  熊本県内の大学・大学院・短期大学・専修学校に就学する者

②予約採用(高校3年生)2020年3月末に高等学校を卒業し県内大学に進学予定のある者

①②共通   大学卒業後熊本県内企業(公務員除く)に就業する意志がある者

世帯年収700万円以下で学業成績優秀な者

貸与額/期間

50,000円/月(無利子) 正規の修学年限まで

応募期間

2019年10月1日~10月31日

返還

大学を卒業した日の属する月から起算して7か月目より毎月一定額を無利子で返還。返還は20,000/月を基本とし15年以内を期限とします。

その他、返還免除規約などの詳細は「再春館くまもと奨学金制度」2020年募集要項よりご確認ください。https://www.saishunkan.co.jp/scholarship/

熊本の活性化のため新たに設立された「再春館くまもと奨学金制度」。対象者の方は利用を考えてみてはいかがでしょうか。
くまもとおでかけBOOK 2017年10月27日発売号
Fujisan.co.jpより

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