中小企業の25%が副業を容認 - 禁止企業が副業に否定的な理由は?


エン・ジャパンは9月9日、中小企業を対象とした「副業・兼業」実態調査の結果を発表した。調査期間は2019年7月10日~8月6日、調査対象は「人事のミカタ」を利用している従業員素300人未満の企業で、有効回答は402人。

厚生労働省がまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の認知度を調べると、「知っている(内容も含めて+名前だけ)」と答えた割合は73%に上った。

現在、社員の副業・兼業を認めている中小企業は25%。企業規模別では、「1~9名」(50%)、業種別では「金融・コンサル」(56%)がそれぞれ最も多かった。

副業・兼業容認を容認している理由を聞くと、「社員の収入増」が59%と断トツに多く、次いで「社員のモチベーション向上」が29%、「社員の能力・スキル向上」が28%との順に。容認条件をみると、「本業に支障が出ない」が88%、「自社の信用を傷つけない」が70%、「営業秘密の漏洩リスクがない」が69%となった。

副業・兼業を禁止している企業に理由を尋ねると、「本業に専念してもらいたい」が73%と最も多く、以下、「社員の過重労働の懸念」が56%、「社員の健康の懸念」が38%と続いた。

今後の副業・兼業に関する方針を問うと、容認企業では36%が「今後も積極的に推進する」と答えた一方、禁止企業では43%が「今後も認める予定はない」と回答。否定的な意見としては、「副業・兼業に関する政府の考え方は机上の空論という印象が強いです。また方針を打ち出している割には、これらの説明がきちんとされないまま現在に至っていると感じます」(金融・コンサル)などの声が寄せられた。

当記事はマイナビニュースの提供記事です。

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