つみたてNISAとiDeCoを徹底比較! あなたに合うのは?


生活設計上、必要な貯蓄に非課税枠があるのは大変助かります。以前は「マル優」制度が誰にでも使える便利な制度だったのですが、税収アップのために規模が縮小されてしまいました。一方現在の社会の実情に合わせた非課税枠の制度も新しく設けられました。小額投資非課税制度(NISA)や確定拠出年金(個人型)iDeCoなどです。非課税で毎月掛け金を積み立てて、資産形成していくうえで、どのような制度を利用すればよいのでしょうか。

NISAには、積立式の「つみたてNISA」という制度も用意されています。本稿では「つみたてNISA」と「iDeCo」について、どのような違いがあるのかを比較してみましょう。
○小額投資非課税制度(NISA)

最初にNISAとつみたてNISAについて、どのような仕組みなのかを確認しておきましょう。通常株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して20.315%の税金がかかります。しかしNISA等の制度を利用すると、5年間の非課税期間内に売却した場合は非課税となります。その間毎年受け取った配当金も非課税対象です。毎年120万円の非課税投資枠が設定されていますので、下図のとおり、最大600万円の非課税枠が確保可能です。

1人1口座開設に限られ、その年の未使用枠は次年度に繰り越すことはできません。またNISA以外の金融商品と損益の通算はできません。そのほか、株式等の配当金は証券会社を通じて受け取る場合のみ非課税となるなど、制度をよく確認したうえで選択することが大切です。

○つみたてNISAとは

つみたてNISAは同じNISAでも、元のNISAとはだいぶスタイルが異なり、次のような特徴があります。

・小額から始められる
最低価格は証券会社、投資商品によって異なります。1,000円以下でも可能なものもあります。

・投資信託の運用益が非課税
NISAと同様に運用益は非課税です。

・長期の運用が可能
非課税枠は年間40万円で、非課税枠で保有できる年数は20年です。2037年までに、毎年40万円まで積み立てが可能です。

・安定した資産形成ができる仕組み
「つみたてNISA」の対象商品は、手数料が不要で信託報酬料も低水準(1.5%以下)、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

・決まったタイミングで自動買い付け
毎月などのあらかじめ決めたタイミングで一定金額自動買い付けします。そのために投資商品の価格が高い時には少ししか買えません。しかし、反対に値下がりした時は多くの口数を買うことができます。それを継続していくと、価格の高い時に購入するリスクを少なくできます。

○確定拠出年金(個人型)iDeCo

自営業の方や専業主婦(国民年金第3号被保険者)は、自立した老後を生活する上で年金額が十分ではないでしょう。そうした方々も含めて、公的年金を補完するための制度で、20歳以上60歳未満のほとんど誰でも加入できます。加入できない例としては、農業年金の被保険者、国民年金の保険料納付を免除(一部免除、学生納付特例、納付猶予を含む)されている方(障害基礎年金の受給者等を除く)、企業型確定拠出年金に加入している方で、個人型に加入を認められていない場合などです。

下記は年金制度の仕組みを表した図となります。

掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税となり、受け取る方式は5~20年間年金として受け取る「年金型」、一括で受け取る「一時金」、それらを組み合わせる方式などがあり、それぞれ一定の控除が受けられます。

ただし元本保証商品ではありません。運用商品は「生保」・「定期預金」・「損保」などの元本確保商品や「株式型」・「債権型」・「バランス型」などの投資信託などがあります。リスクや運用実績に違いがありますので、自分のニーズに応じて選択できます。

月々の掛け金は5,000円から1,000円単位で設定できます。転職したり専業主婦になったりしてもそのまま運用を続けることができます。60歳から年金を受け取るには10年以上の通算加入期間が必要です。10年に満たない場合は加入期間に応じて、支給開始年齢が繰り下げられます。

また、掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税に、運用益が再投資されても非課税となります。年金で受け取る場合や公的年金控除を一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用となります。
○つみたてNISAとiDeCoどちらが便利?

いずれも原則元本保証はされていませんので、運用益は運用次第ということになります。投資先の選定にもよっても運用益は異なります。一般的に安全性がより高い商品は利益も少ないことになります。運用益が高い商品は元本割れのリスクも高いのです。

またどちらも運用益は非課税ですが、iDeCoは掛け金が所得控除の対象となる点が大きく違います。年金が不足するかもしれないと思われる方は、所得税の控除の恩恵を受けながら運用益が非課税のiDeCoは大いにメリットがあるでしょう。

また「iDeCo」は年金ですので、原則60歳まで現金化できません。したがって積み立ての目的は老後の生活費となります。一方「NISA」や「つみたてNISA」は非課税枠の特典がメリットですので、子供の教育資金等、目的に応じて必要金額を積み立て、必要な時に換金することができます。

60歳間近の方には、「iDeCo」はあまりメリットがないかもしれません。なぜなら原則10年間の加入期間が必要ですし、短期間の運用の場合は年金額もそれほど増えないと思われるからです。また、元本保証ではありません。しかし「NISA」や「つみたてNISA」であれば、非課税で積立ながらも、リタイアして必要な時期に順々に換金することが可能です。53歳の時に積み立てたものを72歳で換金して老後の生活費にすることもできるのです。

若い方であれば老後の生活費には「iDeCo」を、その他の資金には「NISA」か「つみたてNISA」を、と使い分けてもよいでしょう。

当記事はマイナビニュースの提供記事です。

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