東京オリパラに向け政府が進めるテレワーク、実際の導入率は?


ワークポートは9月3日、全国の転職希望者を対象とした「テレワーク」に関する調査結果を発表した。調査期間は2019年8月6~13日、有効回答は413人。

政府は、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通混雑緩和に向け、7月22日~9月6日の約1カ月間をテレワーク・デイズ2019実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけている。そこで、現在の会社(直近の会社)はテレワークを導入しているか尋ねたところ、7割近い68.8%が「いいえ」と回答し、「わからない」は13.1%、「はい」は18.2%にとどまった。

テレワークを「導入している」と答えた人に、会社はテレワークの実施に積極的か問うと、「積極的(非常に+やや)」が80.0%に上った。しかし、テレワークの対象者を調べると、「一部社員」が57.3%、「全社員」が42.7%と、同制度を全社員が利用できない企業も多いことがわかった。

これまでにテレワークをしたことがある人はわずか12.1%で、「いいえ」が87.9%を占めた。一方、テレワークをしたいと「思う(どちらかといえば含む)」人は73.6%で、「思わない(どちらかといえば含む)」は26.4%と少なかった。

テレワークをしたいと思う理由としては、「通勤時間がなくなれば、スキルアップや私生活の充実化を図ることができる」(20代・男性・システムエンジニア)、「保育園のお迎えなど、子育てや家族のサポートができるため」(30代・男性・システムエンジニア)など、通勤時間をなくしてプライベートを充実させたいとの声が多くみられた。

当記事はマイナビニュースの提供記事です。

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