SDGsを知っているのは34% 関心は貧困対策

OVO

2019/8/22 17:09


 国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」。2016~2030年までの国際目標だ。地球上の誰一人として取り残さないことを誓ったこのSDGsは、学校現場などでも取り上げられ、だいぶ認知度が上がってきたが、今のところこの「SDGs」を知っているのは34%だ。

1,500人が回答したアンケート調査(Insight Tech・東京)の結果。SDGsの認知度は、昨年12月の同調査と比較して4%上昇。東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫り、大会を通じたSDGsへの貢献など、政府や自治体、企業、教育の場などで見聞きすることが多くなっていることが影響しているとみられる。

SDGsの17の目標のうち、関心のあるもの3つを選択してもらったところ、「貧困をなくそう」(36%)、「すべての人に健康と福祉を」(33%)、「安全な水とトイレを世界中に」(32%)、「飢餓をゼロに」(32%)の4つが特に際立った。

昨今話題のプラスチック問題については、マクドナルドやイケア、米ディズニーなど企業8社を示してその対応を知っているかたずねると、スターバックスの取り組みが一番認知度が高い(87%)という結果に。プラスチックストローやプラスチック容器への取り組みが身近で分かりやすいからかもしれない。実際、どのような取り組みが問題解消の手助けになるかについて、食品メーカーやスーパーなどによるゴミ削減の取り組みを挙げる人が多かった。

当記事はOVOの提供記事です。

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