働き方改革、「取り組みたいが取り組めていない」企業の割合は?


ビズリーチは8月8日、「働き方改革」に関する調査結果を発表した。調査期間は2019年6月4~10日、調査対象は経営者向けメディア「BizHint(ビズヒント)」、有効回答は829人。

自社で働き方改革に取り組んでいるか尋ねたところ、72%が「取り組んでいる」と回答。一方、「取り組みたいが、取り組めていない」という企業も13%あり、理由として「推進できる人材がいない」「施策の比較や実施判断ができない」といった声が寄せられた。この他、「取り組んでいない」は7%、「取り組んでいたが、現状止まっている」「わからない」は各4%となった。

働き方改革の大きなテーマを聞くと、「残業時間の削減」(83%)と「休暇取得の奨励」(79%)がトップ2にランクイン。以下、「勤務時間・場所の柔軟性向上」が49%、「従業員満足度の向上」が47%、「従業員の健康増進」が45%と続いた。

すでに実施した・現在実施している施策は、「勤務時間・形態の変更」が最も多く59%。次は「事務作業の効率化(各種ITサービスの導入)」・「コミュニケーションツールの導入」が各55%と、ITツールを活用した業務効率化も推進されていることがわかった。

働き方改革について効果は出ているか質問すると、「効果が出ている」と「やや効果が出ている」の合計は66%。しかし、過半数の53%が「やや効果が出ている」にとどまり、同調査では「まだ大きなインパクトを感じるまでではない」と推測している。

当記事はマイナビニュースの提供記事です。

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