Amazonが売り手にパワハラか? 他サイトでより安く提供している売り手に対して圧力

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Image: Sundry Photography / Shutterstock.com

Amazonさま。

超巨大EコマースAmazon。その力は強大で、ひれ伏す他ありません。しかし、トップに立つ強きものの姿勢は業界全体にも関わってくること。以前から問題視されているAmazonパワハラ、また報道されています。

ネタ元Bloombergが報じたところによれば、Amazonに出品している価格より安く他サイト(例えばライバルであるWalmartなど)に同じ品を出している売り手に対して、サイト上で品物を見つけにくくするなどのパワハラ行為をAmazonが行なっているといいます。パワハラ行為が始まったのは2017年、Amazonの力が大きくなるにつれ、その圧力も増しているのだとか。

パワハラ行為は、たとえばターゲットとなった売り手の品物のページから、「今すぐ買う」ボタンが削除されるなど。もちろん、その品物の購入自体はできるのですが、ちょっと手間がかかるという。Amazonお得意の、よりストレスなく消費を意識せずにモノを買わせるというシステムが使えなくなります。ジワジワとした嫌がらせながらも、業者にとっては売り上げに影響する痛手。

米Gizmodoが米Amazonにコメントを求めたところ、担当者からEメールで以下の回答がありました。

Amazonは、消費者、そして売り手のために低価格を実現する努力をしています。売り手への使用量は他社と競い合えるように抑えた上で、よりオンライン店舗、ビジネスが発展し続けるように莫大な投資を行なっています。我々のサイトでは、消費者が最高の買い物ができるよう、価格や発送スピードを含むいくつものファクターを元に常に先を予想しています。Amazon市場、他社市場における価格コントロールは100%売り手側にあり、我々はAmazon市場にて売上をあげるために、ピック商品となるためのヒントを提供するだけです。

昨年のAmazonは、Eコマース市場の約半分を占める存在になっており、その成長はとどまるところを知りません。つまり、ネットでモノを売りたい人間にとって、プラットフォームの数は絞られており、Amazonパワハラにあえば市場の半分で苦戦を強いられるということなのです。

一方Amazonだって、いつまでもやりたい放題できるわけでもありません。ヨーロッパでは欧州委員会がAmazonに対して調査開始を発表。本国アメリカもAmazon含むテック4社GAFAに対して独占禁止法の疑いで調査する方向。さらには、eBayからも不当にユーザーをAmazonに誘導したとして訴えられています。

Source: Bloomberg

当記事はギズモード・ジャパンの提供記事です。

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