「家族にやさしい政策ランキング」 父親に6カ月以上の有休が与えられる唯一の国は?

OVO

2019/6/14 05:40


 ユニセフ(国連児童機関)が、データが入手可能な31の先進国のうち、「家族にやさしい政策(family-friendly policies)」を実施している国を発表した。やはりスウェーデン、ノルウェーなど北欧の国をはじめ、アイスランド、エストニアやポルトガルが上位。逆に政策が不十分な国としてスイス、ギリシャ、キプロス、英国、アイルランドが挙げられた。日本については、比較可能なデータが足りないため、総合順位はつかなかった。

家族にやさしい政策は、具体的には両親の有給育児休業期間や、0~6歳までの子どものための就学前教育・保育サービスなど。ユニセフは、両親が少なくとも6カ月間の有給育児休業(全額支給ベースに換算した期間)が取得できること、生まれた時から小学校に上がるまでのすべての子どもが通うことが可能な、質の高い、安価な就学前教育・保育サービスを提唱している。報告書によると、母親が少なくとも6カ月間の有給育児休業期間を取得できる国は全体の半数にとどまった。

中でも母親に最も長い有給育児休業期間を提供しているのはエストニアで85週間、次いでハンガリーが72週間、ブルガリアが61週間。米国は、調査国の中で唯一、母親・父親への有給育児休業に関する政策がない国だった。

逆に、日本は父親に6カ月以上の(全額支給換算)有給育児休業期間を設けた制度を整備している唯一の国。だが、2017年に取得した父親は20人に1人にとどまった。2番目に長い父親の育児休業制度を有するのは韓国だが、やはり実際に取得した父親は育児休業を取得した親全体の6人に1人だった。

また、3歳未満の子どもを持つ親が、保育園・幼稚園などに入れない理由として費用を挙げた割合が最も高いのは英国だった。

当記事はOVOの提供記事です。

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