テレビ局が自局の“報道番組制作現場のダメさ”を隠さず撮影した『さよならテレビ』が話題


●テレビ報道の「自画像」

テレビ局、それも報道番組制作の現場をテレビ番組自身がルポし、現在のテレビ報道が抱える問題点を炙り出すルポルタージュが登場した。東海テレビ(フジテレビ系)の『さよならテレビ』である。

同番組は東海テレビ開局60周年記念番組として制作され、2018年9月2日(日)16時から17時半までの90分間、放送された。その記念番組のキャッチコピーは、

「お化粧したメディアリテラシーはもういらない。報道の現場にカメラを入れ、『テレビの今』を取材する」

というもの。視聴すると、キャッチコピーどおりの番組だった。以下、同番組のホームページに掲げられた番組宣伝の内容を引用する。

<長年、メディアの頂点に君臨してきたテレビ。
 しかし、今はかつての勢いはない。インターネットの進展など多メディア時代に突入し、経済的なバックボーンである広告収入は伸び悩んでいる。
 さらに、プライバシーと個人主義が最大化して、取材環境が大きく変化し、現場の手間は増える一方だ。
 「第4の権力」と呼ばれた時代から、いつしか「マスゴミ」などと非難の対象となり、あたかも、テレビは、嫌われ者の一角に引き摺り下ろされてしまったようだ。
 果たして、テレビは本当に叩かれるべき存在なのだろうか。
 「偏向報道」「印象操作」は、行われているのか。
 現場は何に悩み、何に奮闘し、日々どんな決断を迫られているのか。
 テレビの存在意義、そして役割とは一体何なのか。
 そして、テレビがこれから生き残っていくためには何が必要なのか。
 お化粧したメディアリテラシーはもういらない。
 報道の現場にカメラを入れ、「テレビの今」を取材する。>
(東海テレビホームページより)

ルポ――現場報告――がその本領を発揮するのは、解決策がわからない時である。解決策を探し出したい、あるいは編み出したいという明確な意図があってはじめて、ルポは最大限の威力と効果を発揮する。ただルポするというだけではなんの意味もなく、ルポの無駄遣いでしかない。

では、なぜ東海テレビは自らの報道番組制作現場をルポし、放送するに至ったのか。テレビは今、制作現場にいる人々の自浄努力だけでは、もはやどうにもならないところにまで来てしまっているとの自覚と問題意識が、同番組の制作者らにあったから――としか考えられない。

袋小路に迷い込んだ感のあるテレビが今、抱えている問題を、まずは「自画像」として自局の同僚たちに見せ、それにとどまらず、他局の番組制作者や視聴者にも見てもらい、皆で問題意識を共有し、番組への意見や感想を求めつつ、ともに出口(=解決策)を導き出していこうと考える――。

そうでないのなら、わざわざ放送する必要はないのである。大手新聞社が、たまに社内報で自社の問題点を“記事”として書いたりすることがあるが、それと同様に、社内向けの“検証番組”にとどめておけばよかった。見方を変えれば、今のテレビ報道の現場はそこまで深刻なのだ、ということなのだろう。

ルポ『さよならテレビ』は、今の報道番組制作現場のダメなところを、これでもかこれでもかというくらいに映し出していく。テレビが今後どうすればいいのかという答えは、すべてこのルポ番組の中にあると言っても過言ではあるまい。映し出された「ダメなところ」を改めればいいのである。あとは、観た人たちがどうするか次第で、テレビの未来は変わる。

『さよならテレビ』は、“テレビは今のままではいけない”“変われ”と言い続ける。見てもわからない人は置いてきぼりになろうと構わないという潔さが心地よいほどである。そこが、単に自虐的に自社の内幕を描いたり、内部告発的に自社を揶揄しようとしたりする番組とは一線を画しているところだ。

番組に登場するシーンを事細かに紹介している記事はほかにもあるので、最後にそのURLを紹介することでお許しいただきたいが、特に私の印象に残ったシーンを2つだけ紹介したい。

●これまでのテレビに「さよなら」

【シーン♯1】

局の社員ではない外部スタッフのベテラン記者(49歳)が、ニュース番組で「共謀罪」法案の特集を担当することになった。彼は、NHKが同法案を「テロ等準備罪」と呼ぶ一方、民放他局の中には「共謀罪」と呼んでいる局があることについて、『さよならテレビ』のカメラに向かってこう語っていた。

「共謀罪という言葉を使わないメディアは、批判する気がまったくないという。権力の監視よりも、権力を支えるほうを選んでいるっていうことですよね。恥ずかしいけど」

だからベテラン記者氏は、特集のナレーション原稿に「共謀罪」と書いた。するとデスクから「テロ等準備罪」と直されてしまう。ベテラン記者氏は『さよならテレビ』のカメラに原稿を見せながら、

「ここを直していただいたんですけど」

と、恥ずかしそうに呟く。

そして放送後の番組反省会。報道局長(入社32年目)が報道局のスタッフに対し、

「共謀罪ね、国会で強行採決というかたちで成立してしまいましたが、我々メディアにとっても大変影響の大きい法律だと思います」

と、白々しく語るのである。その話を、ベテラン記者氏は憮然とした表情で聞いている。身内と語る際には「共謀罪」と言い、放送では「テロ等準備罪」とわざわざ言い換える。そんなダブルスタンダードの現実を、『さよならテレビ』のカメラは記録していた。

【シーン♯2】

「働き方改革」のため、残業時間を減らさないと労働基準監督署から目をつけられ、ペナルティを科せられるのはテレビ局も一緒だ。そこで、人材不足を補うべく制作会社から派遣されてきたのが、職歴2年という24歳の新人ディレクター氏。街頭インタビューもうまくできない。いわゆる「食レポ」も下手くそ。さらにはミスも連発し、デスクから叱られる日々。それでも笑みを浮かべながら苦闘している。だが、1年で派遣切りされることに。

『さよならテレビ』には、視聴率が振るわず、1年で降板させられる男性キャスター(入社16年目)も、メインキャストの一人として登場する。そのキャスターが、猫の殺処分の現状を伝えるニュースの中で、

「弱いものを守る世の中であってほしいですね」

とコメントするのだが、そのオンエアをサブマスターで見つめていたのが、クビが決まったばかりの新人ディレクター氏。いつも笑みを浮かべていた彼は、その時ばかりは素の表情だった。



「よくこれを放送できたものだ」などと評論している記事をネット上で見かけるが、そんな問題ではない。悠長に構えていられる状況にはないことを自覚しているからこそ、東海テレビは『さよならテレビ』を制作し、放送したのだろう。

ちなみに、番組プロデューサーの阿武野勝彦氏(入社36年目)が「文春オンライン」のインタビューに語っていたところによると、『さよならテレビ』の「さよなら」とは、これまでのテレビに「さよなら」をすることなのだそうだ。

ところで、東海テレビは優れたドキュメンタリー番組を映画化していることでも知られる。前出の「文春オンライン」インタビュー記事によれば、これまでに10本のドキュメンタリー番組が映画化され、なかには25万人もの観客を動員したもの(『人生フルーツ』)まであるのだという。興行としても大成功を収めているのだ。

となれば、『さよならテレビ』が映画館で上映されるようになることを期待するしかない。それまでの間は、以下に紹介する記事でその概要をつかんでほしい。
(文=明石昇二郎/ルポライター)

当記事はビジネスジャーナルの提供記事です。

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