安倍政権、「年金支給開始70歳」を検討か…定年引き上げで企業に実質“年金”負担させる


 経団連の中西宏明会長が「終身雇用維持は困難」「通年採用の拡大」と発言して、世間を騒がしている。

4月19日、中西会長は「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに(大学側と)お互いに理解が進んでいるので」と述べた。それを受けて、経団連は4月22日、大学側との産学協議会で新卒学生の通年採用を拡大することで合意し、正式に発表した。協議会後の記者会見で中西会長は、終身雇用に関して「企業は従業員を一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」と強調した。

経団連は大学も巻き込んで、雇用に関して大きく舵を切ったわけである。安倍晋三首相をはじめ、政府はこれを聞いて良い顔はしないだろう。安倍氏の言うことをなんでも聞いた榊原定征前会長とは対照的である。

この発言について世間では賛否両論あるが、筆者としては、経営環境の変化への企業の適応、特にグローバル市場での生き残りをかける日本企業にとっては当然の選択であろうと思う。従業員や就活を迎える学生としては「ふざけるな」という思いかもしれないが(学生の終身雇用願望は意外と強い)、「飼い主」の企業が死んでしまっては元も子もない。少なくとも今後の経営環境を考えれば、「自分でもできる仕事を用意するのが企業の責任だ」という開き直りは、もはや通用しないと思ったほうがよい。

筆者は繰り返し言っているが、現在の日本の状況は、「生き残るためには急速に変わらざるを得ないことを理解し、変身を始める合理的な企業」と「変わりたくない、変えてはいけないと悪あがきをする非合理的な国家」、その狭間で「リスクテイクの判断を迫られ、変わらなければいけないと思いつつ、体が動かない思考停止状態の個人」といった構図である。そのなかで個人は現実を見据えて、どうしたら良いかをよく考えたほうがよい。

●政府へのカウンターメッセージ

では、なぜ中西会長は「終身雇用維持は困難」「通年採用の拡大」と言い出したのであろうか。明らかに、「一括採用」と「雇用維持」を強化すると言っている政府の方針とは逆である。

中西会長が就職協定を廃止すると言ったのは、半年前の昨年10月である。これを受けて、政府はお決まりの「あらぬ混乱を避ける」という無意味な枕詞で、経団連の示した方向とは逆に、政府管理で就活協定を厳格化すると明言した。採用につながるインターンの禁止という現実乖離のおまけつきである。

今回の「通年採用の拡大」は、これに対するカウンターメッセージであろう。採用が多様化されたら、政府の望む一括採用はなし崩しになる。産学報告書は、あえてワンデイ・インターンや教育的インターンとは別に、専門知識を生かす長期インターンを実施すると述べている。これが採用を念頭に置いていないとは考えられまい。

いうまでもなく、グローバル市場で戦わざるを得ない企業にとって、優秀かつ多様な人材を獲得することは必須であり、この通年採用拡大への舵切りは驚くにはあたらない。そもそも、企業のグローバル化が進めば、採用の対象は日本人に限らなくなる。大学教育も世界での競争になる。大学も政府の絵空事に乗っかり呑気なことをやっていると自分たちも危なくなることを少しは自覚したのであろう。なにせ、大学の学生という製品の出荷先は政府ではなく、企業である。

●政府は企業に65歳までの再雇用を強制

次に、なぜ中西会長は批判を覚悟して、聖域ともいえる終身雇用について「維持は困難」と言ったのだろうか。現実的に終身雇用を維持するのは、現在の変化の激しい経営環境のなかでは難しいのは当然であろう。最近は、40代後半に向かう団塊ジュニアを中心にした早期退職が積極的に行われているという報道が目につく。早期退職ではあるが、企業が事実上「終身雇用は無理」と言っているわけである。

日本企業の「三種の神器」の一つといわれる終身雇用であるが、これは第一次オイルショックに端を発した不況時に政府が、企業に対して労働力調整を雇用市場ではなく企業内で行うように強要したからである。そこから、ジョブ型では配置転換できない(同額給与を維持できない)ので、対象が不明な業務遂行能力やポテンシャルといった奇妙な人事考課基準が苦肉の策として生まれたわけである。

そして、終身雇用が定着していくのだが、企業の観点からみて、終身雇用である限り、出口を設定する必要がある。それが定年制度である。終身雇用と定年制はワンセットである。寿命の延びとともに、サザエさんのお父さん・波平さんの時代には55歳だった定年が60歳まで延びて、それが定着していたわけである。昨今の経営環境の変化やテクノロジー革新の加速化を考えると、むしろ定年は早めたいというのが企業の本音であろう。生き残りのためにはマネジメント全体の若返りが必要であるという認識は、企業内でも強いはずである。

しかし、政府の考えはどうか。年金制度改革の無策のツケを企業に払わせるというのが、安倍政権の考えである。年金の支給開始年齢を65歳まで伸ばした(1961年生まれから男性は報酬比例部分も65歳給付となる)わけだが、そうした場合、60歳定年では65歳からの年金給付まで5年の無給期間が発生するので、政府は企業に60歳の定年後の65歳までの再雇用をなかば強制したわけである。

事実、政府は2012年の法改正で、希望者全員の65歳までの再雇用義務化を決定している。表向きは高齢者活用などといっているが、希望者は全員再雇用なので、まさに企業に年金を払わせているわけである。再雇用後の給与が下がるのは、実質年金負担なので、ある意味で当然である。再雇用後の給与は、年金の所得代替え率を考えれば、5割から7割程度であるのは妥当であろう。

もし、再雇用にあたって能力査定をしてよいのであれば、当然、給与を上げても残ってほしい人、今の給与で残ってほしい人、給与が下がってもよいのなら残す人、お金をあげてもやめてほしい人に明確に分かれるはずだ。30年以上勤めていれば、企業から見た各人の能力差は明確であろう。しかし、政府はこれを許していない。なぜなら、実質年金だからである。これでは、企業の競争力はつかない。再雇用者のモチベーションも上がらない。

●安倍政権が終身雇用を終焉させるのか

これだけでも企業にとっては重荷であろうが、最近の流れは、企業の重荷を増やす方向に向かっている。年金制度は本当に危ういので、65歳の次は、70歳年金支給開始を政府は考えているはずである。そして、政府は定年をもっと延ばそうとしている。在老(在職者老齢年金制度)があるので、会社員はまじめに働けば働くほど年金が減り、年金受給開始を後にすることになり、かつ厚生年金保険料を払い続けるので、政府にとっては一石二鳥である。

間違いなく政府は、70歳までの雇用延長の義務化を法制化するだろう。事実、2018年に政府は未来投資会議で、「70歳までの就業機会確保」のための雇用改革案を打ち出している。義務化の布石である。そして、今年1月の施政方針演説で安倍首相は、次のように言っている。

「人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、六十五歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、七十歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します」」

筆者は、60歳以上の再雇用者の賃金を一律に下げる必要はないと思うが、当然、一律に定年前の給与を保障するというばかげた議論には反対である。再雇用制度による一律の賃金のカットは、政府の定年延長を押し付けられた企業のささやかな反抗である。

企業の本音は、60歳の再雇用時に、再雇用する人としない人の選別をしたいはずであり、それは当然であろう。しかし、それでは政府の考える企業に年金払いの代わりをさせることにはならないので、政府にとっては希望者全員が再雇用されることが重要であり、企業は困るわけである。政府はおそらく、現在の60歳での再雇用契約をやめる方向に向かっていくのではないか。少なくとも、70歳まで雇用延長を義務化したならば、再雇用契約は65歳にしろというのではないか。

これに対して中西会長は、「政府が70歳定年を義務化するのであれば、終身雇用は維持できません」とはっきり言ったわけである。70歳定年というのは事実上定年をなくすに等しいので、それであれば終身雇用もなしですね、と言っているわけである。終身雇用と定年はセットなので、政府が勝手に定年を延長するのであれば、終身雇用が維持できないという企業側の主張は正当である。

このように、もし日本の終身雇用制度が終焉を迎えるとするならば、その引き金を引いたのは安倍政権ということになる。しかし、日本企業が終身雇用を見直すのであれば、安倍政権は企業改革の思わぬ手助けをしたことになるだろう。
(文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授)

当記事はビジネスジャーナルの提供記事です。

ランキング

ランキングをもっとよむ

注目ニュース

注目記事をもっとよむ