今どき生命保険で貯蓄を考えると大損しかねませんよ…払う保険料が、受け取る保険金より多い実態


 昔むかし、生命保険は貯蓄にもなるといわれた時代がありました。その証拠に、生命保険には「貯蓄型」と「掛け捨て」という区分があったのです。しかし、それは昔の話で、今では生命保険で貯蓄になるような商品はありません。

貯蓄型の代表的な商品だったのが、郵貯、今のかんぽ生命の養老保険や、死んだら必ず保険金が支払われる終身保険でした。実際、昔は利回りの良い金融商品として、一時払いの養老保険の利率が新聞紙上に掲載されていたこともあったのです。

しかし、今は状況がまったく違います。世の中はすでに史上最低の市場金利が長く続き、生命保険商品の運用の基になる利率(予定利率)が、バブルといわれた当時の5.5%から、現在は0.25%にまで落ち込んでいます。そんな状況では、生命保険で貯蓄なんてまったく得策ではないのです。

例えば、ニッセイの終身保険は、30歳男性が60歳まで保険料を支払うとして、その保険料は保険金額1,000万円で月3万90円です。つまり、60歳までの保険料の合計が1,083万円で、いつか受け取れる保険金額の1,000万円を超えてしまうのです。これでは、貯蓄型商品なんてとてもいえません。

かんぽ生命の養老保険でも、30歳男性が60歳満期の商品を契約すると、月々の保険料は3万600円で、30年もあとに満期金1,000万円を受け取るために、毎月こつこつ総額で1,100万円以上支払わなければなりません。

もちろん、どちらも60歳よりも随分前に亡くなれば、保険金額は、支払った保険料よりも多くなります。例えば30歳の人が50歳で亡くなった場合、1,000万円を受け取ることになりますが、それまでに支払った保険料が720~730万円になりますから、差し引き270~280万円の保障しか受けられなかったことになります。

●終身保険を契約する理由は、保険を売る側にしかない

こうした終身保険や養老保険の保障の部分だけ賄うのであれば、逓減定期保険や収入保障保険で手当でき、その保険料は月1,000円程度です。月々3万円も支払うのであれば、1,000円でまさかのときの保障を確保し、残りの金額を貯蓄に回すことで手元資金の流動性も増しますし、そのうちの一部を、以前にも紹介したiDeCo(個人型確定拠出年金)で運用したほうがずっと得策です。つまり、生命保険は貯蓄にもなるなんて、時代錯誤なことを漠然と考えていると、大損することになりかねないのです。

ほかにも、「貯蓄性がある」ということを謳った、低解約返戻金型終身保険という商品があります。これは、保険料の払込期間中の解約返戻金を、通常の7割程度に抑えた商品で、例えば30歳男性、60歳で保険料の払込みが終了する契約で、払込みが終了したあとに解約すると、解約返戻金が支払保険料の110%近くになるなどと宣伝しています。この商品も、60歳より前に解約すると、3割近くも資金が目減りしてしまうわけですし、これから先30年間も高額な保険料を払い続けることを前提に、わざわざ終身保険を契約する理由は、保険を売る側にしかないと思います。

生命保険を販売する側は、生命保険料控除で税金が安くなると言いますが、契約している生命保険が終身保険だけということはなく、控除額が最大4万円であることを考えると、控除が生命保険を契約する目的とはなり得ません。

では、学資保険での積立はどうでしょうか。学資保険、この商品は保険という名の積立商品です。以前は、満期までの期間と保険料の払込期間が一緒でしたが、この低金利下、保険料の払込期間が短くなっている商品がほとんどです。教育費があまり掛からないうちに、少し多めの保険料を支払い、いざお金が必要になったときに学資金や満期金を受け取るということになります。計画的に蓄えをするのが苦手な人や、おじいちゃんやおばあちゃんが、孫のために貯蓄するという目的では、考えてもいい商品かもしれません。

●今でも積立に適した生命保険があった?

最近、テレビでCMを流している明治安田生命の「じぶんの積立」という商品は、生命保険としての機能はほとんどなく、積立目的の商品です。生命保険ではないので、健康状態に関係なく契約ができます。この商品は、5年間毎月一定額を積立てると、5年目以降は、払った保険料よりも多くの金額が受け取れる仕組みになっています。

例えば、毎月1万円を5年間積立てると、60万円になりますが、7年経って解約すると60万8,280円、10年後の満期時には61万8,000円が受け取れます。銀行金利がほぼゼロの状況では、10年経って2万円程度の金利であれ、若干なりとも積立効果があります。

しかし、この保険会社は、なぜ儲かりもしない、しかも生命保険とも呼べないこうした商品を、テレビCMまで流して売ろうとしているのでしょうか。それは、取りも直さず、最近生命保険離れが顕著な若い世代を取り込む手段なのです。つまり、満期を迎えるか、生活に変化があったときに、今度こそ本格的な(?)生命保険商品を売ろうとしているのです。したがって、購入を考える場合は、その点を心しておく必要があります。目先のわずかなプラスが、将来的に数十万円、ひょっとして百万円単位の損につながることになるかもしれません。

●外貨建て商品で「騙された」と怒る前に

銀行等で売られた外貨建ての生命保険に対して、ここ5年でクレームが増大しています。特にクレームが多いのは、高齢者からですが、まとまったお金を持っているのが高齢者だということです。これだけ国内の低金利が続くと、資金運用を外貨で行いたいという気持ちはわかりますが、その手段が、生命保険商品であってはなりません。理由は、シンプルで以下の4点です。

1.為替の変動は、自分ではコントロールできない。

株式や投資信託ならば、買い換えるという方法がとれますが、為替はそれができません。

2.為替手数料を取る。

ドルへの売り買いで、往復1円取るような保険会社もあります。1円といえば、1ドル=110円としても、1%近い金額です。

3.販売者が数%の手数料を取るので、その分契約時点で資金が減ってしまう。

4.10年以内に解約をすると、解約控除というペナルティーを支払わされる。

外貨建ての生命保険でなくても、銀行で預ける外貨預金でも、大手銀行では、円からドル、ドルから円で1円ずつ、計2円の手数料を取るところもあります。これは、ドルで1年に2%の金利が得られたとしても、為替が変わらないならば、資金が増えないことを意味しています。為替が少しでも円高になれば、目減りしてしまうのです。

為替手数料は、ネット銀行では大手の4分の1から20分の1程度ですが、いずれにしろ、外国為替のことなどを理解しない人が、外貨建ての商品に安易に手を出すのは、極めて危険だということです。つまり、あとで泣きを見たくなかったら、外貨建ての商品を、保険会社や銀行の窓口で買ってはいけないということなのです。

損をしてから怒ってみても、あとの祭りです。生命保険商品は、保障を買うものだと割り切るのが、当面は賢い選択かと思います。
(文=藤井泰輔/ファイナンシャル・アソシエイツ代表)

当記事はビジネスジャーナルの提供記事です。

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