残業規制や残業撤廃に30%が反対 - その理由は?


エン・ジャパンはこのほど、「残業時間」に関する調査結果を明らかにした。同調査は3月1日~31日、同社運営のサイト「ミドルの転職」利用の35歳以上のユーザー2,113名を対象にインターネットで実施したもの。

現在(または直近)の残業時間は増加傾向か減少傾向か尋ねたところ、47%が「変わらない」、27%が「減少傾向」、26%が「増加傾向」と答えた。

残業時間が減少傾向の業種は「金融」(39%)、「IT・インターネット・ゲーム」(35%)、「広告・出版・マスコミ」(31%)が多い。一方、増加傾向は「メディカル」(33%)、「流通・小売・サービス」(33%)、「物流・運輸」(32%)だった。

1カ月の残業時間はどれくらいか尋ねたところ、「40時間以上~60時間未満」が16%、「60時間以上~80時間未満」が8%、「80時間以上」が7%で、合わせると3割が「40時間以上」と答えている。

働く時間が長い(長時間労働をしている)と感じるか聞くと、43%が「感じる」と回答した。業種別にみると、「流通・小売・サービス」(53%)、「コンサルティング」(50%)、「建設・不動産」(47%)が、「働く時間が長いと感じる」と回答している。

働き方改革関連法案の成立により、2019年4月から順次、企業に対して「残業時間の上限規制」が義務付けられるようになる。そこで、残業規制や残業撤廃に賛成か反対か尋ねたところ、70%が「賛成」、30%が「反対」と回答した。

「賛成」と回答した人にその理由を聞くと、「趣味など自分のための時間を持つことができる」(60%)、「規制があることで業務効率が上がる」(57%)、「周りに遠慮せず帰れる風土になる」(54%)が多かった。

「反対」と回答した人の理由は、「自宅への業務の持ち帰りやサービス残業を助長する」(55%)、「残業代がなくなり収入が減る」(46%)が上位だった。「その他」(17%)と回答した人からは、「自分がやりたくて残業をしている」「成長しなければならないステージの企業には規制はそぐわないと思う」といったコメントもあった。

当記事はマイナビニュースの提供記事です。

あなたにおすすめ

ランキング

もっとよむ

注目ニュース

もっとよむ

あなたにおすすめ