最新技術でドローンを破壊!相次ぐテロに対抗する「アンチドローン技術」に世界各国が食指


 2018年がドローンの年ならば、2019年は「アンチドローン技術」の年となるかもしれない。そんなメディア報道が増えている。

昨年末、英国ガトウィック空港では2機の不審なドローンが侵入し、36時間におよび滑走路が閉鎖された。遡ること数カ月、8月にはベネズエラで、ニコラス・マドゥロ大統領の演説中に数台のドローンによる爆破事件が起こっている。お隣・韓国ではドローンによる盗撮事件が後を絶たないという。

このような状況の中で、テロや犯罪に使用されるドローンを取り締まるアンチドローン産業の規模は、世界全体で現在の約5億ドルから2025年には23億ドルまで膨れ上がるという見解もある。

2018年8月、英政府はイスラエルのラファエル社が開発した「ドローンドム」(Drone Dome)なる装置を軍事用に調達した。これにより、不審なドローンを取り締まることを想定しているという。一方、敵の無人機が目標に到達する前に、これを電磁的干渉により妨害することに焦点を当てる企業もある。たとえば、米国サンディエゴのスタートアップであるシタデル・ディフェンスカンパニー(Citadel Defense Company)は、Wi-Fiと無線操作信号を探知するドローン探知および干渉システムを開発している。この会社独自の「ハンターアルゴリズム」(Hunter Algorithm)は、指示されたマシーンラーニングモデルとニューラルネットワークを使って、ジャミング信号を生成し、地域の無線周波数システムには影響を及ぼさないという。

●ワシを使ってドローンを捕獲

ドイツの別のスタートアップ企業である、「ディドローン」(Dedrone)社では、領空内の不審ドローンの存在を利用者に警告するシステムの開発に力を注いでいる。ドイツテレコムのような通信社、軍隊などさまざまな顧客に対して追跡とモニタリングサービスを提供している。2016年のリオデジャネイロ五輪では、カタールの王族一行を警護したことで一躍名を馳せた。

昨年、ディドローンは、よりハイレベルなアンチドローンシステムの開発のため、米国オハイオに本社を置くバーテルと手を結んだ。バーテルの「ドローンディフェンダーV2 C-UAS」(DroneDefender V2 C-UAS)装置は、妨害電波によりドローンのGPS装置を麻痺させ、飛行を遮断させることが可能だ。最大400m先に強制着陸させることができ、ドローン以外のあらゆる装置に対して無害であるという。

オーストラリアのクイーンズランドで開かれたコモンウェルス・ゲームズ(Commonwealth Games)の期間中、同国の「ドローンシールド」(DroneShield)社は、無線周波数センサーを利用し、不審な動きを見せる可能性のあるドローンの識別を試みている。オランダでは警察と「ガードフロムアバーヴ」(Guard From Above)社によるワシを使ったドローンの捕獲テストも行われた。ワシは空中から対象を俯瞰し、敵ドローンを損傷させることなく捕えることができるということである。

なお、冒頭で述べた英国ガトウィック空港の事件以来、ロンドン・ヒースロー空港警察では、「スカイウォール100」(Sky Wall 100)というバズーカ型捕獲武器での武装を予定している。これは、ベルリンでのオバマ大統領の警護に使用された装備だ。この装備は、網を発射してドローンを捕獲したのち、パラシュートで安全に着陸させる機能を有する。

英国では2019年に政府がドローン法案を成立させ、警察が敵対的ドローンを処理する権限を持つことになる。このようにアンチドローン装備の使用や使用権限を軍隊や公権力に限定しているのは、英国だけではない。米国も同様であり、前述のバーテルは「UAS(無人航空機)を撃墜するような従来の防御メカニズムは、米国内で歓迎されていない」とも語っている。

●“ドローン抑止力”という新たな役割

韓国では、軍需装置開発企業であるハンファシステムが、ドローン監視レーダーセンサーの開発を牽引している。たとえば、「無人飛行装置の違法飛行感知のためのドローン監視レーダープロジェクト」がそれにあたる。同社のイ・ヨンウク研究開発本部長は、国内のメディア取材に応えて次のように話している。

「アンチドローンシステムの開発における第一段階こそが、最も難解な技術を必要とする探知、識別過程の核心です。テロや事件の脅威を解決するため、探知レーダー開発を主管する韓国電子通信研究院(ETRI)では、2021年までに120億ウォンを事業費として投入する予定です」

一方、同社のチェ・ヨンジュン戦略本部新事業部長は、「軍用レーダーに比べ軽量で電力消費も少なく、場所の制限も受けずに2人1組で持ち運べる製品を開発中です」と語っている。現在、世界的水準とされる装置の小型ドローン最大探知可能距離が2.5km、レーダーパネルの重量約30kg程度だが、それを上回る利便性を誇るものだそうだ。

京畿道龍仁市にあるハンファシステムの研究所では、ドローン監視レーダーの電波特性を計測する研究が行われていた。キム・コヌ主席研究員は「現在プロトタイプのテストを行っています」とする。開発が終われば、幅52cm高さ60cmのパネルふたつで、最大前方3km、可動角200度の空間を飛ぶものならば、リンゴ大の飛行体まで探知できるようになるという。さらに電子工学および赤外線センサーを装着した「コントウォームアイ」と連動すれば、昼夜天候を問わないというから驚きだ。チェ部長は、「国内ではドローン攻撃に対する危機感がまだ希薄だが、空港、原発、油類ストレージなど国家の中枢施設や、ロッテワールドタワーのような超高層ビルなども決して楽観視はできません。ドローン技術の発展に伴い、抑止力の役割も今後一層高まっていくでしょう」と指摘する。

●新たな規制緩和・法規制も重要に

同じく韓国国内では、ドローンを無力化、捕獲する技術の開発も進んでいる。妨害電波や高出力レーザーを照射しGPS機能を麻痺させるジャミング技術がそれである。同国企業であるadeが開発した「マエストロ」は、標的に向かってトリガーを引くだけで、飛行中の機体を垂直下降させることができるという。龍仁大学校警察行政学科のイ・サンウォン教授は、「ドローンを制御する固有周波数を探知、奪取して強制的に着陸させるスプーフィング(なりすまし)方式もあります」と付け加える。ドローンの通信プロトコルをハッキングし、対象のドローンを自由に操るというものだ。

イ教授は「これからは拳銃のように、警察官が携帯できる製品も出てくるでしょう」と自信をのぞかせる。ほかにも、ドローンに物理的な衝突を試みるようなアイデアや仕組みもあるという。ユーコンシステムが開発した「ドローンキラー」は、最大時速180kmで標的を撃墜するとされている。

こうして、世界的に技術の発展が進むアンチドローンだが、規制緩和や法規制がどのように進むかも、併せて注目していきたいポイントだ。
(文=河 鐘基/ロボティア編集部)

当記事はビジネスジャーナルの提供記事です。

あなたにおすすめ

ランキング

ランキングをもっとよむ

注目ニュース

注目記事をもっとよむ

あなたにおすすめ