過去の遺物「ポケベル」、なぜ再び普及の兆し? より身近&重要なツールに 


 昨年は6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月に関西を襲った台風21号、北海道胆振東部地震――。もともと日本は自然災害の多い国ではあるが、昨年は特に災害の多い1年であった。緊急用の備蓄食料など、改めて災害への備えを見直す機会が増えている今、防災ツールとして「ポケベル」が注目を集めていることをご存じだろうか。

ポケベルといえば1990年代、ビジネスパーソンや女子高生などの若者らに大流行したコミュニケーションツール。当時は入力できる文字数や種類なども限られていたため、「0840(オハヨウ)」のような他愛もない会話が中心ではあったが、実は現在、ポケベルの電波は、地方自治体向けの防災無線として急速にシェアを伸ばしつつあるのだ。

かつて携帯電話の普及によって姿を消し、過去の遺物となってしまったポケベルは、いったい、どのようにして防災無線へと生まれ変わったのだろうか。ポケベル波を活用した防災無線事業「280MHzデジタル同報無線システム」を展開する、日本に現存する唯一のポケベル波提供会社「東京テレメッセージ株式会社」の代表取締役である清野英俊氏に、話を聞いた。

●遠くまで届き、建物内にも入りやすいポケベル波は防災無線に最適

どういった理由で、ポケベル波が防災無線へと転用されたのだろうか。

「まず、ポケベル波は280MHz帯の周波数を使って送受信が行われます。基本的に電波はガラス窓から屋内へと侵入するのですが、この280MHzというのは、ガラス窓からはみ出さず、なおかつガラスで弾かれない絶妙な大きさの波長なのです。

また、かつてポケベルを利用していた方ならご存じかと思いますが、ポケベル波で送受信されるのは文字データです。これは携帯電話や従来の防災無線に使われる音声データに比べると使用されるデータ量が格段に小さいため、受信する側はキャッチがしやすく、音声データよりも遠くまで届けることが可能となっています。

つまりポケベル波は従来の防災無線に比べて、遠くまで届き、かつ建物内であってもキャッチできる電波なのです。当社の手掛ける『防災ラジオ』は、ポケベル波の文字データを受信して、合成音声で読みあげるものとなっています」(清野氏)

コミュニケーションツールとしてのポケベルは、2000年代に入ってほぼ姿を消していたかと思うのだが、いつから防災事業を手掛けているのだろうか。

「ポケベルのピークは1996年で、その後、料金の下がったPHSや携帯電話に取って代わられるかたちで衰退していきました。当時ポケベル波を提供していた会社はほとんど撤退してしまったのですが、当社は東京電力などがスポンサーとなって設立された会社だったため、撤退ではなく事業再建というかたちをとり、ポケベル事業を継続することとなったのです。その後2001年に株式会社YOZANに吸収されるのですが、そのとき『ポケベル波は防災に最適だ』と考えていた技術者が入社し、06年にポケベル波を転用した防災用の通信プロトコルを完成させました。それが当社の防災事業の始まりです」(同)

●従来の防災無線の性能の低さも、防災ラジオが広まった要因のひとつ

防災無線として優れた性能を持ったポケベル波を転用しているわけだが、防災ラジオが注目を集める理由はそれだけではないという。

「まずひとついえるのが、従来より使われている大手メーカー製の防災無線があまりいいものでなく、自治体も困っていた、ということです。当社は08年、経営の傾いていたYOZANからポケベル事業を事業分割して新生・東京テレメッセージとなったのですが、当初、防災ラジオを導入していたのは3自治体だけでした。正直事業としては成り立っていなかったのですが、その自治体の担当者は『大手メーカー製のものを含めていろいろ試してみたけど、まともに使えるのは防災ラジオだけだったから導入した』と言っていました。

また、従来より使用されていた防災無線は、屋外に設置された拡声器を通じて避難警報などが発信される『屋外拡声型』が主流だったのですが、これには天候の状態などによっては聞こえづらいというデメリットがあります。例えば15年の『平成27年9月関東・東北豪雨』のときには鬼怒川の堤防が決壊して、地元住民が孤立する事態となりましたが、避難警報が豪雨でかき消されていたため、避難警報が流れていたこと自体を知らなかった住民の方もいたそうです。

そういったこともあって、個々の住宅に設置されるタイプの『戸別受信機』を導入する自治体が年々増えてきているのですが、先ほどもお伝えしたとおり、ポケベル波は建物内にも届きやすい性質を持っています。また、他メーカー製の戸別受信機は一台5万円程度してしまうのですが、当社の防災ラジオは一台1万8000円からと安価なので、自治体としても採用しやすく、近年急速にシェアを伸ばしております」(同)

性能も高く、なおかつ値段も安い。防災ラジオが選ばれるのは当然の流れのように感じる。

●2020年度までは、国が防災に関する整備費を7割負担してくれる

そして今、自治体は防災について改めて考えないといけない時期にきているそうだ。

「総務省が行う地方財政対策の一環として、『緊急防災・減災事業債』というものがあります。これは自治体の防災や減災に関する整備費を国が7割負担するものなのですが、その期限が20年度までとなっています。つまり自治体は、防災に関する整備を行うなら国に7割負担してもらえる今のうち、という状況にあるわけです。

こういったものは、いくら外部からセールスを行っても、自治体自身が危機感を持っていないと導入には至りません。そのため当社では営業活動をせず、興味を持って連絡をくださった自治体に出向くかたちをとってきましたが、そもそも存在を知らなければ興味の持ちようもないでしょう。ですから、最近は当社から自治体へと訪問することも多いのですが、伺うと多くの自治体が興味を持ってくださいます。実際、19年3月より埼玉県秩父市や、京都府京都市などでも導入される予定となっております」(同)

かつてコミュニケーションツールとして身近なものだったポケベルは、昔とは違うかたちではあるが、再び我々の身近なものとなりつつあるようだ。
(文・取材=A4studio)

当記事はビジネスジャーナルの提供記事です。

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