日産・西川社長が恐れる、ゴーン氏の暴露と“罪人への転落”…今後、厳しい責任追及も


 金融商品取引法違反と会社法違反の容疑で起訴されていた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が6日、東京地裁に保釈保証金10億円を納付し、東京拘置所から保釈された。

ゴーン氏は昨年11月に金商法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で東京地検特捜部に逮捕され、12月10日には直近3年間の報酬約40億円を過少記載していた疑いで再逮捕された。その後、同20日に特捜部は勾留期限の延長を求めたものの、東京地裁がこれを認めず、一時はゴーン氏が保釈される可能性も取り沙汰されたが、特捜部は同21日に会社法違反(特別背任)容疑でゴーン氏を逮捕した。

すでに特捜部はゴーン氏を起訴しているが、“無罪請負人”の異名を持つ弘中惇一郎弁護士がゴーン氏の弁護人に就任し、今月に入り保釈を請求。東京地裁の判断が注目されていたが、5日に東京地裁は保釈を認め、特捜部は準抗告したものの東京地裁はこれを退け、6日の保釈となった。ジャーナリストの河村靖史氏は言う。

「弁護人サイドから、ゴーン氏の住居への監視カメラ設置などを条件にすることを提案し、保釈が認められました。当初は昼間は弁護人の事務所にいることが保釈の条件とされたものの、その条件は解かれ、ゴーン氏は比較的自由に外出できるため、いくら監視カメラや通信機器使用の制限があるといっても、どれだけ意味があるのか。結局のところ、長期勾留に海外から批判が強まるなかで、裁判所は“外圧”に屈して保釈を認めざるを得なかったという見方が強いです」

ゴーン氏の弁護人は、ゴーン氏が出席する記者会見を開く予定だとしており、そこでゴーン氏が何を語るのかが注目されている。

「会見でのゴーン氏の発言が、利害関係者との口裏合わせだとみなされて裁判で不利になったり、保釈が取り消されたりする懸念もあり、果たして今のタイミングで会見を行うことがゴーン氏サイドにとって得策なのかどうか、決めかねているようです。会見が開かれれば、当然ながら報道陣との質疑応答も行われることになり、今後の裁判においてゴーン氏に不利になる発言が引き出されてしまう可能性もあるので、慎重に判断する必要があるでしょう」(同)

●日産側の反応

今回の保釈を、日産はどう受け止めているのだろうか。

「結構“ビビっている”様子です。ゴーン氏は現在もまだ日産の取締役のままで、4月にゴーン氏解任とルノーのジャンドミニク・スナール会長を取締役に選任する臨時株主総会を開催しますが、そこでカギを握るのが日産の筆頭株主でゴーン氏が会長兼CEOを務めていたルノーの動きです。可能性は低いものの、ルノーがゴーン氏解任に反対して取締役に残ったり、ゴーン氏がルノーを使って日産の経営に介入してくる可能性もゼロではなく、日産としては臨時株主総会で解任が決定するまでは安心できない状況が続きます」(同)

すでに日産は法人として金商法で起訴されており、現経営陣の責任を問う声も多い。

「問題とされている、ゴーン氏退任後の将来における報酬支払いを約束した契約書は、英文で書かれており、かなり巧妙な内容になっていたといわれていますが、西川廣人社長はその契約書にサインしており、これについては言い逃れできません。さらに、ゴーン氏が裁判で日産の“影”の部分をつまびらかにすれば、西川社長含めた現経営陣の責任が厳しく追及されるという展開も考えられます。

そもそも西川社長が就任以降、ゴーン氏の不正発覚に加え、完成車検査不正問題などの不祥事が発覚し、さらには法人として起訴されるなど、どれかひとつだけでも西川社長が辞任してもおかしくはなかった。現在、西川氏の頭のなかに社長辞任という考えはなく、続投への強い意志を示していますが、今後西川社長が厳しく追及される側に落ちる可能性もあります」(同)

しばらくは、ゴーン氏、そして日産の動向から目が離せない。
(文=編集部)

当記事はビジネスジャーナルの提供記事です。

あなたにおすすめ

ランキング

ランキングをもっとよむ

注目ニュース

注目記事をもっとよむ

あなたにおすすめ