県民投票で辺野古基地反対が圧倒! 安倍政権が妨害しても投票率5割以上、安倍応援団はぐうの音も出ず

リテラ


 安倍政権に対し、県民がはっきりと「反対」の民意をつきつけた。本日おこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票は「反対」が多数となることが確定した。朝日新聞の出口調査では「反対」に投票した人は7割におよび、昨年、知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の約39万票を超える可能性もあるという。

県民投票条例では有権者の4分の1が選択した結果を知事が尊重し、総理大臣と米大統領に通知することが定められているが、今回は「反対」が4分の1を大きく超えるのは確実だ。この、沖縄が明確に示した民意を、安倍首相は無視することはできないだろう。

しかも、注目しなければいけないのは、投票日のきょうは雨模様で出足が心配されるなか、この県民投票の投票率が50%を超えたことだ。選挙でもない、国の法律で定められているわけでもない住民投票で、50%を超えるというだけでも画期的だが、この県民投票をめぐっては、安倍政権および安倍自民党が、なんとかその結果を無効化させるため、投票率を下げさせようとさまざま卑劣な手段に出てきたからだ。

今回、安倍自民党をはじめ、公明党、日本維新の会は県民投票を「自主投票」とし、自民、公明は公開討論会にも参加することなく「無視」を決め込んだ。これは日米地位協定の見直しと基地の整理縮小の賛否を問うた1996年の県民投票で、自民党県連が「棄権を呼びかける」としたことに批判が起こって方針の修正に追い込まれたことを念頭に置き、棄権呼びかけ運動ではなく、県民投票自体をまるでないことのように位置づけることで投票率を下げようとしたのだ。

その一方、投票率を下げさせたい、「反対」票をなんとしても削りたい安倍政権が取ったのは、「辺野古か普天間か」という大嘘の喧伝と、ひたすら辺野古の工事を進めるという強権的な手段だった。

そもそも、米政府は普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、2017年6月に当時の稲田朋美防衛相が「前提条件が整わなければ、(普天間)返還とはならない」と国会で答弁しているように、「辺野古に基地ができれば普天間は返還する」などという約束はなされていないのが現実だ。

しかし、こうした事実を覆い隠し、安倍首相や菅義偉官房長官らは頻りに「普天間の危険除去のためには辺野古への移転しかない」などと言いつづけている。普天間基地近くの小学校や保育所に米軍機の窓枠や部品が落下するという重大事故が起こっても政府として米軍に強く対応を迫ることもしない安倍政権が、よくもまあ「普天間の危険除去」などと言えるものだと思うが、こうやって「辺野古に基地ができたら普天間返還」なる嘘を言いふらすことで、安倍政権は「反対」票を削り、さらには「容易に選択できない」苦悩を県民に押し付けてきた。

さらに、政府は昨年12月14日から海への土砂投入を開始し、既成事実づくりに躍起。その上、安倍自民党は県民投票の全県実施を阻止することで無効化しようとまで画策した。「「辺野古」県民投票の会」代表の元山仁士郎氏が全権実施を求めてハンガーストライキしたことなどが実り、投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択ではなく「どちらでもない」をくわえた3択で妥結したが、安倍自民党が一部自治体を県民投票不参加に持ち込んだことが少なからず「反対」票を削る結果になったことは間違いない。

そして、何より大きかったのは、菅義偉官房長官の発言だろう。菅官房長官は今月14日の定例会見で、「どういう結果でも移設を進めるか」という質問に「基本的にはそういう考えだ」と明言。投票がおこなわれる前から、県民の意志表示は無視する、と宣言したのである。

●安倍政権の“無視”作戦をアシストしたNHKをはじめとする大マスコミ

その上、こうした安倍政権の姿勢をアシストしたのが、メディアだ。

事実、前述した12月14日の土砂投入では、普段は沖縄問題を取り上げない「本土」メディアはその映像を大々的に報じ、NHKはライブ中継までおこなった。「もう引き戻せない」と諦めさせるための安倍政権のパフォーマンスに、メディアが丸乗りしたのだ。

その一方、基地問題は日本全体の問題であるにもかかわらず、県民投票の話題はほとんど報じず。取り上げたとしても、「辺野古か普天間か」という安倍政権の嘘をそのまま伝える体たらくだった。

いや、それどころか、県民投票が直前に迫った22日のNHK『ニュースウオッチ9』では、「選挙によって分断されてきた沖縄」をVTRで打ち出し、基地反対運動に参加してこともある若者が県民投票に行くかどうかで悩む様子や、普天間基地の近くに住む男性が“県民は二分される”として「棄権」を決断したという声をクローズアップし報道した。

辺野古に基地ができても普天間が返還されるわけではないという事実を伝えることもせず、「サンゴは移植した」という安倍首相の虚偽発言をそのまま垂れ流し、挙げ句、投票日直前に「棄権」という選択肢を強調する──。こうした報道こそが、県民の分断に加担するものではないか。

このように、政権と忖度メディアによる圧倒的な発信力によって、県民に苦悩を押し付け、分断し、投票の士気を下げる“妨害”活動をおこなってきた安倍政権。こうしたことを考えれば、有権者の50%を超える人びとが投票をおこない、その大半が「反対」票に投じたという結果は、極めて重要だ。

安倍応援団メディアは「こんな低い投票率しかなかった」という攻撃をするために手ぐすねを引いていたようだが、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。

●辺野古の軟弱地盤工事は困難、工期13年以上、2兆5500億円の金額に

だが、それでも安倍政権は、またも沖縄の民意を無視し、この無謀な新基地建設を進めると打ち出すだろう。そして、メディアも沖縄の住民だけの感情として矮小化してしまうかもしれない。

しかし、今度こそそんな犯罪行為やデタラメを許してはならない。そもそも辺野古の新基地建設は、すでに物理的に暗礁に乗り上げている。大浦湾側の埋め立て予定地で見つかっている軟弱地盤について、政府は地盤に砂杭を打ち込む計画だというが、その数はなんと約7万7000本という途方もない数字だ。しかも、地盤改良はもっとも深い地点が水面下90メートルという世界的にも珍しい工事で、この深さに対応できる作業船は国内に存在すらしない。無論、莫大な工費となることは必至で、政府は当初2400億円としてきたが、沖縄県は2兆5500億円と試算。工事全体も13年かかるとしている。

なおも工事を進めるという権力の暴走を見過ごすことは、沖縄だけではなく、すべての国民が同じように蹂躙されることを認めることになる。今回の「反対」の意思を、安倍首相はしっかり重く受け止めろ。そう全国から声をあげなければならない。投票によって明確に示された民意を蔑ろにすることは、けっして許されない。
(編集部)

当記事はリテラの提供記事です。

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