ファーウェイ、米国の企業秘密を盗んでいない可能性…中国政府とZTEに利用されたのか


●激化するファーウェイへの米国の攻撃

2018年12月1日に中国通信機器大手ファーウェイの孟晩舟・副会長兼CFO(最高財務責任者)が、米国の要請によりカナダのバンクーバーで逮捕されて以降、米国によるファーウェイへの攻撃が激しさを増している。

今年1月16日に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米政府がファーウェイを米企業の企業秘密を盗んだ疑いで本格捜査していると報じた。また、1月21日にカナダ紙グローブ・アンド・メール(電子版)は、米政府がカナダにファーウェイの孟副会長の身柄引き渡しを正式要請する方針を固めたと報じた(1月23日付日本経済新聞)。

そして米国司法省は1月28日、ファーウェイと孟副会長を、イランとの違法な金融取引に関わった罪および米通信会社から企業秘密を盗んだ罪で起訴した(1月29日付同紙)。

このように米国がファーウェイを攻撃する根拠として、筆者は以下のように考えていた。恐らく、多くの人も同じように理解をしていたのではないか。

(1)通信基地局の売上高シェアで世界1位のファーウェイは、中国政府の手先であり、17年6月28日に中国で成立した「国家情報法」に基づいて、中国政府の指示により米国の知的財産を盗んでいた。

(2)上記の技術盗用の証拠をつかんだ米国が、カナダへ要請して孟副会長を逮捕・起訴するとともに、18年8月13日に米国が制定した「国防権限法2019」に基づいて世界中からファーウェイを排除しようとしている。

中国の「国家情報法」とは、中国国民約14億人と中国国籍の企業に対して、中国当局がスパイ行為を命じることができる法律である。また、米国の「国防権限法」とは、ファーウェイなど中国企業5社の電子機器や通信機器を使っている企業が、米政府機関と一切の取引ができなくなる法律である(詳細は「EE Times Japan」拙著記事『米中ハイテク戦争の背後に潜む法律バトル』(2019年1月11日)ご参照)。

ところが、上記の理解が間違っているかもしれないと思い始めた。そのように宗旨変えすることになったのは、東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉先生が「Yahoo!ニュース」に書かれた記事を読んだことによる。本稿では、まず遠藤先生の驚くべきこの記事の内容を紹介する。次に、それが正しいかもしれないと考えるいくつかの証拠(傍証を含む)を提示する。さらに、「ファーウェイは米国の知的財産を盗んでいない」と仮定したら、ファーウェイという企業を、どのように理解したらよいかを論じる。

●ファーウェイは中国政府の手先なのか

遠藤先生の当該記事『Huaweiの任正非とアリババの馬雲の運命:中共一党支配下で生き残る術は?』(2019年1月19日)から一部引用する。

<習近平は「俺の言うことを聞いてハイシリコン社の半導体チップを外販し、中国政府に開放しろ」と迫っているが、任正非は応じていない。そこで習近平はHuaweiの孟晩舟CFOがアメリカの要求によりカナダで逮捕されたのを「チャンス!」とばかりに受け止めて、Huaweiのために「中国政府として」カナダやアメリカに抗議している。こうすれば、いくらHuaweiでも、中国政府の軍門に下るだろうと計算しているのである>

習近平は中国国家主席であり、任正非はファーウェイのCEOである。同社傘下のハイシリコンは半導体設計専門のファブレスで、アップルのiPhone用プロセッサを凌駕する性能の半導体を設計する実力がある。習主席は、この高性能プロセッサを中国の国営企業のZTEなどに外販するように圧力をかけているが、ファーウェイは応じないということである。また、ファーウェイの副会長が米国の要請によりカナダで逮捕された事件を中国政府が利用して、「助けてほしければひざまずけ」と迫っているというのである。

この驚くべき内容が事実なら、「ファーウェイは中国政府の手先として、米国の技術を盗んでいる」ということはあり得ないことになる。

●なぜ米国はファーウェイを起訴したのか

遠藤先生が書かれた、別のYahoo!ニュース記事『華為Huaweiを米国に売ったのはZTEか?――中国ハイテク「30年内紛」』(18年12月12日)には、さらに驚くべきことが書かれている。一部引用する。

<国有企業のZTEと民間企業の華為(Huawei)は中国国内における30年内紛を続けてきた。ZTEを米国に売ったのは同社のユダヤ系米国人法律顧問で、華為を米国に売ったのはZTEだという観測が華人華僑の間で絶えない>

<それらの情報をZTEが司法取引としてアメリカ側に密告したのだと、香港のリベラルなメディア「リンゴ日報」やワシントンあるいはニューヨークにある中文メディアなどが報じている>

これを読んだときは、にわかには信じがたい思いがした。しかし、民間企業のファーウェイが中国政府に反発しており、国営企業のZTEと約30年にわたってバトルを続けてきたとすれば、「ZTEがファーウェイを米国に売った」ことが信憑性を持ってくるのである。

そして、「ZTEが司法取引としてアメリカ側に密告」の下りでは、次のような解釈ができる。

ZTEは18年4月16日、米国の輸出規制に違反してイランや北朝鮮にスマホ等の通信機器を輸出していた容疑により、米司法省からインテルやクアルコムの半導体の輸入を7年間禁止された。この制裁により、ZTEは操業停止に追い込まれた。ところが、わずか3カ月後の7月13日、ZTEが米国の要求する罰金を支払い、経営陣を刷新したことから、この制裁は解除された。もしかしたら、この時にZTEと米司法省の間で「ファーウェイの違法行為を伝える代わりに、制裁を解除してくれ」というような司法取引がなされていたのかもしれない。

●習主席が指名する5大プラットフォーマーにファーウェイはない

「ファーウェイは中国政府の手先ではない」かもしれないし、「ZTEが米国と司法取引をしたために、米国がファーウェイに猛攻撃を仕掛けている」のかもしれない。そして、これらが正しいと思える証拠(傍証も含む)が散見される。

例えば、2月4日付日経新聞第1面に『米中衝突 ハイテク覇権(1) 中国「BATIS」の野望』というコラムが掲載された。まず、冒頭部分には以下の記載がある。

<中国専門誌によると、次世代高速通信「5G」関連特許に占めるファーウェイの割合は29%でトップ。スウェーデンのエリクソン(22%)や韓国サムスン電子(20%)を上回る。実用化でも先行し、ファーウェイ幹部は「当社なしではオーストラリアの5G構築コストは最大40%上昇する」と豪語する。

ところが、後半には以下の記載がある。

<「BATIS」。習近平(シー・ジンピン)指導部が国家プロジェクト「AI発展計画」で17~18年に指名した5大プラットフォーマーだ。百度(バイドゥ、自動運転)、アリババ(スマートシティー)、テンセント(ヘルスケア)、アイフライテック(音声認識)、センスタイム(顔認識)の5社は補助金や許認可で手厚い支援を受ける>

この2つの記述には矛盾があると言わざるを得ない。一方で、ファーウェイが次世代高速通信「5G」で圧倒的な優勢を示していると書いているのに、その一方で、習主席が指名した5大プラットフォーマーのなかにファーウェイの名前がないからだ。

ここで、ファーウェイが中国政府の手先ではなく、それどころか中国政府に反発しているとすれば、5大プラットフォーマーのなかにファーウェイの名前がないことに納得できるのだ。

●ファーウェイが米国の技術を盗用した証拠がない

筆者もライターを務めているEE Times Japanでは、ここ数年、中国に焦点を絞って取材を続けている吉田順子氏が2月12日、『Huaweiについて否定的な報道が目立つ4つの理由』という記事を書いている。記事のなかで吉田氏は、次のように論じている。

<第3に、Huaweiにかけられた嫌疑は依然として確固たる証拠を欠いていることを認めざるを得ない。Huaweiは人民解放軍と共産党から命令を受けているだろうか。Huaweiは自社のネットワーク機器にどのようなバックドアを設置したのだろうか。こうした疑問の答えはない。

第4に、情報機関がHuaweiについて実際に何を把握しているかを明らかするのは容易ではない。情報機関が効果的な対策を講じるには、つかんでいるほぼ全ての情報を秘密にしておかなければならないからだ>

まったく同感である。米国は「ファーウェイが米国の知的財産を盗んだ」とか「通信機器にバックドアを仕掛けた」などと主張しているが、その具体的な証拠を筆者は見たことがない。どなたか、具体的な証拠をご存知の方がおられたら、ぜひ教えていただきたいと思うほどだ。

これについては、当初は「米国がカナダに要請してファーウェイの副会長を逮捕するほどだから、米国は確かな証拠を握っているに違いない」と思っていた。ところが、遠藤先生の記事によれば、“ZTEがファーウェイを米国に売った”ことによるものであり、本当は、ファーウェイは何も悪いことをしていない可能性があるというわけだ。

●米国や中国の言うことに騙されてはいけない

もしかしたら、ファーウェイは“ZTEに売られた”ことによって、米国に濡れ衣を着せられ、攻撃されているのかもしれない。そして、中国政府はそれを利用して、ファーウェイを支配下に置きたいと思っているのかもしれない。

もしそうだとしたら、米中ハイテク戦争の構図が、随分違った景色に見えてくる。ファーウェイは精力的に技術開発を行って、フェアに次世代高速通信「5G」の最先端技術を開発した先進的な企業であり、人類の文化的生活や企業活動に大きな変革をもたらそうとしている超優良企業なのではないだろうか。

吉田氏が前掲記事の最後で次のように述べている。

<われわれは、中国を取材し続けるべきである。そして、Huaweiを含む、さまざまな誤解や齟齬(そご)を明らかに、解きほぐすのが役割だろう>

上記の“われわれ”とは、ジャーナリストを意味する。筆者も“われわれ”の一人として、“真実は何か”を追求していきたい。読者諸賢においては、米国や中国の無責任な発言に扇動されることなく、“真実は何か”を見極めるようお願いしたい。
(文=湯之上隆/微細加工研究所所長)

当記事はビジネスジャーナルの提供記事です。

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