副業をしている正社員は1割超 - メリット・デメリットは?


パーソル総合研究所はこのほど、「副業の実態・意識調査」の結果を発表した。調査2018年10月26日~30日、副業者(過去3年以内に副業経験あり)1,082人、副業意向者(現在副業をしていない)1,238人、非副業意向者(現在副業をしていない)1,249人を対象にインターネットで行われた。

勤務先企業規模従業員10人以上の正社員20~59歳の1万3,958人を対象としてスクリーニング調査を行ったところ、正社員で現在副業している人は10.9%。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%となった。現在の副業者は1割程度にとどまるが、今後さらに増加していく可能性が示唆される。

副業開始のタイミングは1年以内が41.3%で、そのうち6か月~1年前からが21.9%と最多だった。2018年1月の厚生労働省の動き(「モデル就業規則」の改定や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」)や副業関連のニュースなどにより、この1年間、副業が加速したと考えられる。

非副業者を年代・性別に見ると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が高い傾向がうかがえる。副業者の割合が高い職種別ランキングは、1位「経営・経営企画」(21.2%)、2位「人事・教育」(18.1%)、3位「法務」(15.1%)と、間接部門が上位となった。

1週間あたりの副業にかける時間は、平均10.32時間となった。本業と併せた1週間の総労働時間が70時間を超える層も1割程度おり、長時間労働に注意が必要な状況となっている。1週間あたり70時間を週5日勤務に換算すると、1日14時間労働となる。過重労働とならないよう、副業者自らセルフマネジメントを行うことは必須と言える。

副業のデメリットとしては、「過重労働となり体調を崩した」(13.5%)、「過重労働となり本業に支障をきたした」(13.0%)などが挙げられている。

副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。本業のモチベーション向上は23.1%。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5%など、プラスの効果が見られる。

副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1,652.1円。厚生労働省の毎月勤労統計調査2018年11月確報より一般労働者(常用労働者のうちパートタイム労働者除く)の所定外労働の平均時給を算出したところ、時給は1,906円となった。参考数値ではあるものの、時給で見ると本業で得る残業代よりも、副業の方が安いことが推察される。

副業の目的のトップは収入補填となった。他属性と比べて、20~30代男性は自己実現の目的が高い傾向が見られた。

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