混迷を極める“レーダー照射問題” 青瓦台に配慮して韓国海軍も本音を語れず!?


 昨年12月20日に発生した、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊のP1哨戒機への火器管制レーダーの照射問題は、年が明けた1月2日に照射を否定する韓国国防省が海自機の「威嚇的な低空飛行」に謝罪を要求、5日には、年末に日本側が公開した動画に対し“反論動画”を公開する事態にまで発展した。ただ、海上自衛隊の関係者に話を聞くと、誰もが「韓国軍側の行動こそ国際的なルールに反した行為」と語気を強める。

いったい何が問題なのか?

まずは日本政府が12月28日に公開した当時の動画を振り返ろう。13分7秒に及ぶこの動画は、海自のP1哨戒機が韓国のクァンゲト・デワン(広開土大王)級駆逐艦に接近する場面から始まる。海自の哨戒機の主任務は、日本近海を航行する他国軍の艦艇や潜水艦をレーダーなどで発見し、動向を監視することだ。ある海上自衛官は「韓国は同盟国(米国)の同盟国であり、通常は韓国軍の艦艇とわかったところで監視はやめる」と明かすが、「今回は特異なケースだ」とも指摘する。駆逐艦のそばに韓国海洋警察庁(日本の海保に当たる組織)の警備救難艇、さらに北朝鮮のものと見られる漁船がいたからだ。海自の哨戒機や艦艇は昨年初め頃から北朝鮮船舶による「瀬取り」(国連安保理決議で輸出入が禁止されている石油などを洋上で移しかえる行為)の監視を始めており、複数の船が近接しているところをレーダーでとらえた場合は、動向を調べるのが通例だという。

前出の自衛官は「特異事例を見つければ、舷側に書かれている艦番号を目視で確認できるところまで接近し、機内から写真撮影などを行うのは日常的な行為」と話す。実際、海自の哨戒機は日本近海まで接近した中国やロシアの艦艇に近づいて写真撮影し、「特異な航行例」として防衛省のホームページで写真を公表している。こうした飛行をしても、中国やロシアが「威嚇」などと反発することはまれだ。

休戦しているとはいえ、北朝鮮との「戦争」をいまだに続けている韓国軍にとって、哨戒機の接近は「異常」に思えるのかもしれない。百歩譲ってそう考えてみても、その後の韓国駆逐艦の行動はやはり不可解だ。

●日本政府はさらなる“証拠”の開示も!?

まず、日本の動画を見ればわかるが、海自の哨戒機は駆逐艦に接近する際に3つの回線の無線が作動するかどうかを確認する場面がある。この回線は海上衝突回避規範(Code for Unplanned Encounters at Sea、略称:CUES)で定められた3つの緊急用連絡回線のことだ。CUESは2014年にアジア周辺各国の海軍が洋上で偶発的に衝突することを避けるために、日本や韓国、中国を含む21カ国が一致して採択した海軍種間の国際的なルールだ。海自のP1は、クァンゲト・デワンに近づく前にこのCUESで定められた周波数の無線が作動していることを確認して、いつでも呼びかけに応じられる態勢を取っているのである。海自の幹部自衛官は「韓国の駆逐艦がP1の接近を『脅威』と感じたら、いつでも緊急用回線で意図を尋ねることが可能だった」と話す。

しかし、韓国の駆逐艦が取った行動は違った。海自の哨戒機の接近に対して、自分から呼びかけもせず、その後に海自機側が3つの回線で各2回ずつ駆逐艦側に呼びかけを行ったのに、一切応答もしていない。韓国側は「海自側の英語の発音が悪く、聞き取れなかった」と主張しているが、前出の幹部自衛官は「うまく聞き取れなかったら、もう一度繰り返すよう要求するのが普通。緊急用回線での呼びかけを一切無視することこそ国際的におかしな行為」と憤りを隠さない。

火器管制レーダーの照射があったかどうかももちろん問題だ。世界各国の兵器の情報を集める「ジェーン年鑑」によると、クァンゲト・デワン級駆逐艦には4種類のレーダーが搭載されている。韓国側が当時稼働させていたと主張しているのは、対水上探査用の「MW08」と呼ばれるレーダー。回転しながら電磁波を全方位に照射して海上の目標を探査するタイプのレーダーで、探知したレーダー波は心電図の波形のように瞬間的に高くなっては低くなる波形を定期的に繰り返す。

一方、日本側が照射されたと主張しているのは、火器管制レーダーの「STIR180」。こちらは標的を追尾しながら強い電波を当て続けるので、波形は高止まりのままになる。両方とも用いられる周波数帯も違う(ジェーン年鑑によると、MW08はGバンド、STIRはI~Kバンド)。

火器管制レーダーの照射は、対空ミサイルや主砲の照準を合わせる「ロックオン」と呼ばれる発射一歩手前の行為であり、やはりCUESでは「攻撃の模擬」と位置づけられ、「避けるべき行為」のひとつとして定められている。仮にその照射が事実であれば、岩屋毅防衛相が主張するように、「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為」ということになろう。

実際の照射の有無を証明するには、日本側が探知したレーダーのデータを公開が必要になるが、日本側は、自衛隊の電波探知能力を明らかにしてしまうために公表には消極的とされている。ただ、この問題を取材する全国紙記者は「日本政府はさらなる証拠の開示に前向きで、すでに検討を進めている」と明かす。しかし、それでも問題は収まりそうにないという。「公表したとしても、探知能力を隠すために一部を加工せざるを得ないし、そうすれば韓国側はまた『ねつ造だ』などと主張することになるだろう」(同記者)

●だんまりを決め込む韓国海軍、そして在韓米軍

落としどころはないのか?

海自の元幹部は、「日本政府が求めているのは、謝罪ではなく再発防止のみ。韓国側が最初に『現場のミスだった』と認めていれば丸く収まったが、韓国側が照射の事実自体を否定し、振り上げた拳をお互いに下ろせなくなってしまった」と話す。その一方でこう付け加えた。「一番恥ずかしい思いをしているのは、韓国海軍の関係者だろう。緊急用回線にも出ないという、国際的に非常識な行動を正当化しようとしているのだから」。

今回の事案で韓国側の広報対応をしているのは、国防部が中心だ。前出の元海自幹部は、「韓国海軍の幹部が表に出てきていないのが気になる。国内世論を気にする青瓦台(韓国大統領官邸)に押さえつけられているのでは」とも推測する。今回の一件について韓国メディアは、安倍政権が国内の支持率回復のために強硬姿勢を取っていると非難しているが、韓国政府の事情も似たようなものだろう。

ちなみに今回の一件で沈黙を守っているのは、韓国海軍だけではない。日韓両国の同盟国である米国もまた、はっきりとした立場を示していない。「同盟国間のいざこざに巻き込まれたくないのだろう」(日本政府関係者)という声も上がるが、現在の在韓米国大使は前米太平洋軍司令官のハリー・ハリス氏。日本人の母を持ち、アジア太平洋地域の情勢に通じているだけでなく、若き日は米海軍のP3C哨戒機の操縦士として今回のような哨戒機の実務をよく知る人物である。日韓の泥沼の応酬の間で、もっとも苦虫をかみつぶしているのは、実はこの人なのかもしれない。日韓の連携が崩れた場合に、どこの国がもっとも喜ぶかも熟知しているだろうから。
(文=編集部)

当記事はビジネスジャーナルの提供記事です。

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