今からでも遅くない? 経験者が語る仮想通貨の現在とこれから 第10回 有事のとき、仮想通貨は役に立つ?


ブームは去ったかのようにも感じる「仮想通貨」ですが、その普及は世界中で着実に進んでおり、今後もさまざまなシーンでの活用が期待されています。本連載では、「仮想通貨に興味はあるけれど、なにからどう手を付ければいいかわからない」というような方向けに、仮想通貨に関連するさまざまな話題をご紹介。仮想通貨を2014年より保有してきた筆者の経験から、なかなか人には聞きにくい仮想通貨の基礎知識や歴史、未来像などもわかりやすくお伝えします。

○有事のときこそ役立つかもしれない仮想通貨

今回は、「有事のときの仮想通貨」についてお伝えします。ここでの「有事」とは、財政危機や金融危機、ハイパーインフレ、戦争時などのことを言います。

2008年に起こったリーマンショック、2015年のチャイナショックなどは記憶に新しいでしょう。1997年には、タイを中心にアジア通貨危機という急激な通貨下落(減価)現象が起き、東アジア・東南アジア各国の経済に大きな悪影響を及ぼしました。特にリーマンショックのときは、内定取り消しなど、投資や資産運用を行っていない若い世代の方も影響を受けたと思います。

多くの経済学者の間で、リーマンショック級の金融危機が日本を震源地として起きてもおかしくないと言われています。そのような「有事」とも呼べる状況のときに、仮想通貨が役立つかもしれません。
○ビットコインを有名にした2013年の金融危機

2013年3月に、キプロスというヨーロッパの国で金融危機が起きました。「キプロスショック」と呼ばれている金融危機です。EUは、キプロスへの金融支援に応じますが、その条件として、厳しい金融政策の実施をキプロス政府に迫りました。

その条件というのは、キプロス国民の全預金に対して、最大9.9%の課税をするというものです。預金しているだけで強制的に徴収されてしまうわけですから、当然、多くの預金者が銀行や金融機関に殺到します。預金者が押し寄せたため、現金を引き出せないという事態も起きました。キプロス国民たちは、自国の政府、銀行・金融機関への不信感を募らせていきます。

そして、「自国の政府や金融機関よりも信用できる」という理由で、資産を守るためにビットコインを買う国民が増えました。そのことがニュースとなり、EU圏を中心にビットコインへ資金が流入し始めることになりました。その結果、ビットコインの価値は上昇します。

当時の日本では、キプロスショックのニュースはあまり報道されませんでしたし、ビットコインの情報もまだ少なかったので、「当時知っていれば買っていたのに……」と思う方も多いでしょう。私もそう思います。
○仮想通貨は政府や金融機関の管理を受けない自由な通貨

仮想通貨は、政府や中央銀行が発行している通貨ではありません。そのため、政府や金融機関の管理を受けない通貨であると言えます。預金封鎖などの影響を受けることはありませんし、為替取引でみられる政府介入もありません。

前述のキプロスショックは、キプロスと密接な関係を持つギリシャで2010年に起こった金融危機(ギリシャショック)によって、キプロス国内の銀行が保有していたギリシャ国債などが不良債権化したことがきっかけになっています。

日本に住んでいると、「政府や銀行よりも仮想通貨の方が信用できる」と思う感覚が想像しにくいのですが、世界の国の中には、「自国の政府や金融機関、通貨を信用できない」という人も少なくありません。
○出金制限を受けない仮想通貨ATM

キプロスショックが起きた2013年の10月には、世界初のビットコインATMがカナダのバンクーバーに設置されました。ビットコインATMとは、現金を入金してビットコインを買ったり、ビットコインを売って現金を引き出したりすることのできる機械です。日本でも六本木などに設置されています。

キプロスでもビットコインATMが設置され、出金制限なく現金を引き出すことができたそうです。銀行に行っても出金制限があるわけですから、ビットコインへの信用や関心が高まるのも納得できますよね。
○仮想通貨は有事の救世主になり得る?

金融危機やハイパーインフレなどの有事が起きた場合、仮想通貨は一時的に法定通貨を代替する存在となるかもしれません。

キプロス国民の多くも、私たち日本人と同様、キプロスショックが起きるまで「そんな事態は起きない」と考えていたかもしれませんが、キプロス国民の一部は、資産防衛のためにビットコインを買いました。そしてそのことが、資産を守ることにつながりました。

考えてみれば、「預金」という仕組みは、銀行と私たち預金者の信頼関係によって成り立っているわけです。その名のとおり、預金は銀行や金融機関にお金(資産)を預ける=貸す行為です。仮想通貨は国の金利などの影響を受けませんので、有事の際には避難先の選択肢になり得るでしょう。

次回は、「仮想通貨のマイニング」についてご紹介します。

○執筆者プロフィール : 中島 宏明(なかじま ひろあき)

1986年、埼玉県生まれ。2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立し、その後は主にフリーランスとして活動中。2014年、一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から仮想通貨投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、SAKURA United Solutions Group(ベンチャー企業や中小企業の支援家・士業集団)、しごとのプロ出版株式会社で経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。オフィシャルブログも運営中。

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