全国初、LGBTカップルに加えて事実婚にも「パートナー証明書」を 千葉市長に称賛相次ぐ

しらべぇ

2019/1/9 20:30

(Chayantorn/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)
千葉市は7日、事実婚やLGBTなどのカップルに対し、「パートナー」としての証明書を発行する制度を設けると発表した。

■全国初の制度、29日から施行


渋谷区や大阪市、福岡市など全国9自治体で「パートナーシップ制度」は導入されているものの、いずれも同性やLGBTに限定したものだった。異性間の「パートナーシップ制度」を設けるのは全国初となり、今月29日から施行される。

気になる「パートナー」の条件は…「互いに成年であること」「どちらか、もしくは両者が千葉市内に住所があること」「法的な配偶者がいないこと(ほかの人とパートナーシップを形成していないこと)」。

これらを条件とし、パートナーとして宣誓したカップルに対し「宣誓証明書」と「照明カード」を交付するという。

■千葉市長「その人らしく生きられるよう」


7日に開かれた記者会見で、千葉市の熊谷俊人市長は「LGBTの人などは、理解されないことで生活面での不利益を被られている」と説明。

「行政が証明書を出すことで、パートナーシップ制度を応援していると示すことができる」「悩んでいる方に、その人らしく生きられるように支援ができれば」と制度ができるきっかけを述べている。この取り組みが報じられ、ネットでは大きな反響を呼んでいる。

「市長の考え方素敵だ 全国で取り組んでほしい」

「嬉しい! 事実婚を考えていました。 この動きが全国に広がってほしいな」

「全国に「当たり前の事」として 広がっていって欲しい “こうであるべきだ”と言う固執観念は 少しずつ取り払っていけると 良いよね」

「こういう証明こそがスタンダードになっていくと良いなぁ」

■事実婚派は2割


しらべぇ編集部は、全国20~60代の男女1,684名を対象に「事実婚」について調査を行っている。結果、「結婚より事実婚を選びたい」と考えている人は、男女とも2割程度存在することがわかっている。



NHKが「結婚」について行った調査では、「必ずしも必要はない」と考える人の割合が68%と、この25年間で最も高くなったことが発表されたばかり。幸せの形は人それぞれであり、尊重されるものだろう。

■証明書の周知に期待


これまで、市営住宅の入居や病院へ搬送されたパートナーの病状説明を受けること(面会すること)は親族に限られていた。千葉市は、市民や事業者に対する証明書の周知を徹底し、これらを認める証明書類として使えるよう検討するという。

賛否両論が巻き起こるであろう制度だが、当事者の声に耳を傾け、排除することなく受け入れた千葉市長には、称賛の声が相次いでいる。

・合わせて読みたい→東京五輪が契機に? 2400名の性的マイノリティ・LGBTに向けた調査を可能にした狙いとは

(文/しらべぇ編集部・長谷川 瞳

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間:2015年4月17日~2015年4月20日
対象:全国20~60代の男女1684名(有効回答数)

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