山梨県、“移住地人気ランキング上位常連”の地位を危機に晒す山梨県議会の行動


 第2次安倍政権は発足当初から3本の矢と称するアベノミクスを掲げ、日本経済の浮揚を狙った。また、同じく安倍政権の看板政策だったのが地方創生だ。国際都市として繁栄する東京を尻目に、地方都市は急速に衰退している。人口減少は誰の目にも明らかとなり、経済は低下。街には元気がなく、活性化という言葉もむなしく響く。

地方の疲弊は、単なる農山村の衰退・過疎化という一現象と切って捨てるわけにはいかない。東京をはじめとする大都市は、電力や食料、水にいたるまで地方から多くのライフラインを提供されている。地方が衰退して、これらの供給が細くなれば、それは国家全体を揺るがせる大きな問題にもなる。大都市の繁栄は、地方都市の力があってこそ成り立つ。

これまでの政権が取り組んできた地方活性化には、地方の産業を振興することで日本全体の経済を底上げするという目的が含まれていた。しかし、東京一極集中は年を追うごとに加速。政府はさまざまな施策を講じてきたが、結果を出せていない。

いびつな大都市偏重と格差拡大を是正するべく、地方自治体が取り組んでいるのがNPOと連携した「ふるさと回帰支援」だ。一昔前までUターン・Iターンと形容されてきたが、今では「ふるさと回帰」という表現に改められるようになった。その理由について、ある地方自治体の首長はこう話す。

「UターンやIターンといった表現は、イメージ的に悪くありません。しかし、Uターンという言葉には、東京や大阪に進学し卒業後に地元に戻ってくるという意味が含まれています。また、Iターンも大都市から地方へという都落ちとも受け取れるイメージが微かにあります。しかし、時代とともに社会は大きく変わりました。ITなどが発達し、フリーランスという働き方を選択している人も増えました。フリーランスは自宅が仕事場ですから、わざわざ大都市に住む必要はありません。生活の軸を地方に置き、打ち合わせや商談のときだけ東京や大阪に足を運ぶ。そんな生活スタイルが少しずつ広がっているのです。活動拠点を地方に置きながら、大都市でも仕事をする。そうした傾向を踏まえ、ふるさと回帰という表現になっているのです」

●ふるさと回帰の機運

安倍政権は特区を活用して地域振興を図ったものの、加計学園問題を発端に特区のイメージは悪化。地方自治体も特区を活用した地域振興に及び腰になった。また、ふるさと納税を活用した地方活性化策も総務省の指導により沈静化。ふるさと回帰に望みを託す地方都市は、万策尽きたかのような状態に陥った。

地方が急速な衰退に苦しむなか、微かな可能性に賭けた自治体では、東京から地方へと人口を引っ張る、移住者や定住者の掘り起こしに本腰を入れるようになる。そうした県や市町村では、2011年前後より移住・定住、または地方での起業を支援する窓口を東京に開設。ふるさと回帰の機運を絶やさないように努めてきた。

開設当時はふるさと回帰の認知度は低く、相談件数や実際に移住・定住した人の数は多くなかった。しかし、2011年の東日本大震災を機に状況は大きく変わった。東京圏では首都直下型地震も想定されており、東京圏に住む多くの人たちが安全な地に住みたいと考えるようになったからだ。ふるさと回帰支援センターが発表した2012年の移住地人気ランキングでは、1位が長野県、2位が岡山県、3位が福島県という結果が出た。

長野県は避暑地・別荘地・リゾート地のイメージが強く、長野新幹線を使えば東京まで短時間で移動できることが支持されて1位を獲得。2位の岡山県は地震や津波などの災害リスクが少なく、原発からも遠いことが評価された結果だ。岡山県は大阪や神戸といった大都市にも近い。また、政令指定都市として発展を続ける岡山市の経済的な魅力も加味された。3位の福島県は、東日本大震災によって被災した福島を復興したいと願う若者たちを中心に移住者・定住者の人気を集めた。

毎年初めに、ふるさと回帰支援センターが発表する移住地人気ランキングは、経済・社会の情勢を如実に反映する。災害リスクが少ないとされる岡山県は、2013年・2014年でも3位にランクインしたが、2015年では5位に後退した。その一方、中国地方で岡山県と覇権を争う広島県が前年18位から6位へと大躍進を遂げた。広島県が人気になった理由は、岡山よりも都市の規模が大きく、経済的にも雇用的にも堅調であることを物語っている。

年によってランキングに変動はあるものの、2013年以降から安定的な人気を誇っているのが山梨県と長野県だ。長野県が人気の理由は前述のとおりだが、2012年に人気ランキング15位だった山梨県が2013年には2位となり、現在に至るまで長野県と人気を二分するまでになっている。

●山梨県、人気の理由

山梨県が人気になっている理由は、どこにあるのだろうか。ふるさと回帰支援センターに出向しているある県の職員は、こう分析する。

「なによりも東京から近いことです。中央線の特急はたくさん出ていますし、甲府駅から新宿駅・東京駅まで約2時間です。東京寄りの大月駅なら、新宿駅を23時45分に出発する電車もあるぐらいです。都内と変わらない近さが、人気の理由です」

山梨県は人口が約85万人と少なく、ゆえに住居費が安く抑えられる。住居費が安くなると在宅ワーカーの移住が促進されることもあり、IT企業で働く労働者や働き方改革で在宅ワークを増やしている企業の社員などから人気が出ているという。

そうした東京に本拠地を置く企業での働き方の変化も大きいが、山梨県内の産業の変化も見逃せない。同職員は言う。

「どの地方都市にもいえることですが、これまでは大学進学で東京や大阪に出てしまい、そのまま就職。地元に若者が戻ってこないというのが一般的でした。山梨県は東京に隣接しているので、特に東京への進学者が多く、県内は産業が乏しいために雇用も弱かった。だから、Uターンする若者が少なかったのです。しかし、最近では山梨県のミネラルウォーターが注目を浴びるようになり、関連企業が工場や研究所を構えるようになりました。ミネラルウォーター関連企業による雇用が増えているのです」

国内のミネラルウォーター市場は、約2950億円。最近では、スーパーやコンビニなどで販売されるミネラルウォーターだけではなく、個々の家庭に届けられる宅配水の市場も拡大している。宅配水の国内市場規模は、約1280億円にも及ぶ。約4000億円超のミネラルウォーター・宅配水市場で、山梨県は50パーセント以上のシェアを占める。山梨県は、まさにミネラルウォーター大国といえる存在なのだ。

「山梨県の水が注目されたことで、山梨県が地道に取り組んできたワイン製造やウイスキー製造も脚光を浴びるようになりました。ワイン製造が注目されたことで、山梨県産のブドウや桃といった果物もブランド化し、こちらも好調です。以前の山梨県は、富士山の登山や富士五湖の保養地を軸とする観光業だけでしたが、水が注目されたことによって産業も多様化してきました。こうした産業が雇用を生み出したことで、山梨県へのUターン・Iターンが増えていると思います」(同)

山梨県内でも、特に移住者・定住者から高い人気を誇るのが北杜市だ。北杜市は南アルプスの麓にあり、サントリーをはじめミネラルウォーター生産・販売企業が集まる。まさに、ミネラルウォーターの聖地ともいうべき土地でもある。

●ミネラルウォーター税

しかし、そんな山梨県にも思わぬ危機が訪れようとしている。それが、山梨県議会が制定を検討する「ミネラルウォーター税」だ。

山梨県のミネラルウォーター生産者の多くは、地下水脈から水をくみ上げ、それをペットボトルなどに充填している。製造事業者は地下水を掘削する工事や工場建設、汲み上げのランニングコストなどは負担しているものの、地下水の原料費はタダ。つまり、設備さえ整えてしまえば、水を汲み上げれば汲み上げるほど儲けが出ることになる。

事業者が利益を優先して大量に採水すれば、環境に負荷を与えることは自明だ。一企業の営利活動が、県民の生命をつなぐ水を脅かしていいのか。そんな理由から、山梨県議会は事業者にミネラルウォーター税を課すことを検討しているのだ。

実は、山梨県は2005年頃にもミネラルウォーター税を検討したことがある。当時は、山梨県庁内で検討されたもので、これは森林保全を主眼とする税金だった。このとき検討されたミネラルウォーター税は森林環境税と名を変えて制定された。森林環境税は、県民一人あたり年間500円、法人には資本金を算出基準として最低でも年間2万1000円を課税する。

「このほど検討されているミネラルウォーター税は、それとは別の税です。制度設計の議論は、まだ途中の段階で詳細は決まっていません。森林環境税は採水業者ではない一般の県民にも負担を強いる税金ですが、今度のミネラルウォーター税は事業者に負担をお願いするような制度設計になると思われます」(山梨県職員)

ふるさと回帰支援センターが発表した2017年の人気ランキングで、山梨県は1位の座を長野県に明け渡した。山梨県のふるさと回帰を先導してきたミネラルウォーター事業者に対して課税強化の動きが強まれば、ミネラルウォーター関連の事業者はこぞって他県に転出することが予測される。ミネラルウォーター関連の事業者が山梨県から撤退すれば、山梨県経済の低迷は免れない。雇用も鈍るだろう。

ふるさと回帰で人気ナンバーワンに輝いた山梨県だが、先行きに暗雲が立ち込めている。
(文=小川裕夫/フリーランスライター)

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