ファーウェイ“ショック”、日本企業に大打撃が鮮明…米国、経済より安全保障を優先


 昨年12月以降、世界のスマートフォン販売台数が想定以上に減少するとの懸念が高まっている。これは、“スマホショック”あるいは“ITショック”といってもよいかもしれない。米アップルなどのスマートフォン企業だけでなく、半導体、半導体製造関連企業の株価も総崩れだ。市場参加者の懸念はかなり強い。

その背景にあるのが、米中の貿易戦争が一段と激化するとの懸念だ。特に、カナダが世界第2位のスマートフォン企業である中国ファーウェイの副会長兼CFOを逮捕したことは、市場参加者に大きなショックを与えた。今後の展開によっては、世界のIT企業の業績に無視できない影響が波及する恐れがある。

それは、わが国の企業業績にとっても無視できないリスク要因と考えるべきだ。この問題を考えるために、半導体製造装置を手がける東京エレクトロンを取り上げてみたい。一昨年末まで、同社の株価はスマートフォン向けのメモリ需要などを取り込んで堅調に推移してきた。一昨年後半、“半導体スーパーサイクル論(長期的に半導体需要が増加するという強気な見方)”への期待から、同社株が2万3000円台まで上昇する局面もあった。一転して足許では、先行きを警戒する投資家が増えている。

●世界のIT業界を直撃するスマホショック

昨年12月以降、米国と中国の貿易戦争への懸念が高まっている。特に、中国最大のスマートフォンメーカーであるファーウェイの副社長がカナダ当局に逮捕されたことは大きい。これを受けて、同社のスマホ販売が落ち込むとの懸念が急上昇している。それは世界経済に無視できない影響を与えるだろう。

副社長逮捕の背景には米国からの要請があったとの見方が多い。米司法省がファーウェイの取引などを調査してきたことを見ても、米国からファーウェイへの監視が強化されてきたことは確かだ。

これを受けて、世界のIT関連銘柄は総崩れの状況にある。これを“ファーウェイショック”と呼ぶこともできるが、世界経済に与えるマグニチュードを考えると“スマホショック”と呼ぶのがよいだろう。

そう考える理由は、スマートフォンがリーマンショック後の世界経済の成長を支えたからだ。そのなか、ファーウェイはシェアを伸ばし、世界第2位のスマートフォン企業にまで成長してきた。特許件数などを見ても、同社は世界有数のIT先端企業だ。

今後、米国政府はファーウェイに制裁をかける可能性がある。そうなると、ファーウェイのスマートフォン売上は減少するだろう。さらに、米国が安全保障を理由に中国製品に追加的な制裁関税をかける展開も考えられる。そうなると、世界的にシェアが高まってきた中国製のスマートフォンの販売は大きく落ち込むだろう。

また、関税が引き上げられた分、中国で製造が行われているアップルのiPhoneなどの販売価格が上昇する可能性がある。その結果、世界的にiPhone需要が一段と低下する展開は避けられないだろう。

つまり、米中の貿易戦争が激化するに伴い、世界的にスマートフォンの販売は減少する可能性がある。それは、スマートフォンの部品、生産設備などの需要を取り込んで業績を拡大させてきたわが国企業にとって無視できないリスクだ。

●スマートフォン需要と東京エレクトロン

その代表例が、東京エレクトロンだ。同社は世界第3位の半導体製造装置企業である。売上の90%超を半導体製造装置が占め、売上の87%が海外向けだ(2018年3月期)。スマートフォンの存在を抜きにして同社の経営を考えることはできない。

2016年ごろから、世界のスマートフォン市場では中国企業のシェアが高まった。ファーウェイ、シャオミ、オッポ、ヴィーヴォなどの中国企業が低価格帯のスマホを投入し、サムスンやアップルからシェアを奪ったのである。当たり前だが、スマートフォンには画像処理やデータ保存など、数多くの半導体が搭載されている。

それに加え、中国政府はIT先端技術振興策である「中国製造2025(2025年に中国製造業を世界トップにする政策)」を進めてきた。その目的は、ビッグデータ分析を基にした需要創造や工場の自動化、治安管理などである。産業高度化のために中国は自国内での半導体製造能力の増強を目指して東京エレクトロンの半導体製造装置を買い求めた。

それに加え、韓国のサムスン電子も半導体需要の増加を見込んで生産能力を引き上げた。2017年、サムスン電子は260億ドル程度の設備投資を行った。これは前年実績の2.3倍だ。この結果、昨年度末の時点で東京エレクトロンの半導体製造装置事業の売上高の38%程度を韓国が占めた。

しかし、2018年後半以降、スマートフォンの販売鈍化や米中貿易戦争の激化懸念を受けて、設備投資を先送りする中国企業が増えた。それに伴い、米ウエスタンデジタルは東芝メモリと共同運営する四日市工場への半導体製造装置の導入を一部延期すると発表した。サムスンが設備投資計画の実行を延期する可能性も高まっている。これは、東京エレクトロンが手がける半導体製造装置の需要が低下し始めたことにほかならない。

●IoTへの懸念を映す東京エレクトロン株価

このように考えると、ファーウェイの副会長逮捕を受けてスマートフォン販売の減少を警戒し、設備投資を先送りする企業が増えることは想像に難くない。この展開が鮮明化するにつれ、中国などでのIoT(モノのインターネット化)投資にもブレーキがかかる恐れがある。東京エレクトロンの株価動向は、そうした市場参加者の考えを見定める重要なメルクマールと考えられる。

スマートフォンには、IoTのインターフェイスとしての機能がある。リコモンでテレビを操作するように、スマートフォンは工場の自動化を制御したり、必要なデータの分析を行うデバイスとして使われていくだろう。そう考えると、さらに高機能の半導体を搭載したスマートフォンが必要とされてもよいはずだ。

情報セキュリティーへの懸念はあるものの、ファーウェイやシャオミなどがスマートフォン市場でのシェアを獲得してきたことには、はっきりとした理由がある。価格帯の高いiPhoneなどのモデルを使わずとも、価格帯の低いファーウェイなどのデバイスを用いることで十分な性能を享受することができるからだ。中国スマートフォン企業の経営先行きへの不安が高まることは、中国をはじめ世界各国におけるIoTへの取り組みの先行き見通しを悪化させると考えてよい。

米国がIT分野での中国の台頭を食い止めるには、競争原理を発揮して企業がより良い製品を生み出すことを目指す環境を整備すべきだ。そうした動きがあれば、東京エレクトロンの経営を考える上でも新しい展開が見込めるだろう。

しかし、米国は、経済の安定や成長ではなく、安全保障を理由に中国の覇権封じ込めに力を入れ始めた。ファーウェイ副会長の逮捕にもその考えが影響した可能性がある。この展開を受けて、多くの市場参加者が先行きを見通しづらくなり、混乱に陥っていると考えられる。秋口以降、東京エレクトロンの株価には、安値圏での物色の気配もうかがわれた。しかし、12月以降、同社株は大きく下落している。スマートフォン販売などに関する先行き懸念は上昇していると考えられる。
(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)

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