下請けの染色会社・小松マテーレは、いかにしてアパレルブランド&高成長企業に脱皮?


 石川県能美市に本社拠点を置く、小松マテーレ株式会社(9月末までの社名は小松精練株式会社)は興味深い企業だ。同社は、染色や合成繊維関連の技術を基礎にして新しい成長の道を目指している。

1943年、小松織物精練染工として小松マテーレは創設された。創業時の社名からもわかるように、同社は繊維の染色をメインに事業を運営してきた企業だ。大手企業の下請けビジネスや染色技術の開発を通して、同社は環境の変化に適応してきた。

その結果、現在の小松マテーレは染色の専門企業というよりも、合成繊維の分野全般で存在感を示している。衣料品向けの繊維事業に加え、耐震、緑化などの分野にも進出している。今後も同社は事業領域を拡大し、収益基盤の多様化と収益の安定を目指していくことが期待される。

小松マテーレは合成繊維に関する技術の向上と、その応用分野の拡大を目指している企業というべきだ。新しい取り組みを進め、持続的な成長の実現を目指す同社の経営は、市場参加者からも良好な評価を得ていると考えられる。

●小松マテーレのビジネスモデルの変革

小松マテーレの経営の特徴は、受託加工企業という立場に甘んじることなく、自主的に収益拡大への取り組みを進めてきたことにある。同社は既存の事業内容に執着するのではなく、ビジネスモデルを変革してきた。同社の経営を考える上で、この点がもっとも重要だろう。同社の経営を見ていると、自社の強みを生かして収益を獲得できるチャンスがあると判断されるのであれば、積極的に取り組もうとするダイナミックなイメージを持つ。自前で市場を創造し、成長を実現したいという情熱が強い企業といってもよい。

もともと、同社は東レなどからの受託加工を行う下請け企業として事業を展開してきた。また、株式投資関連の専門情報誌などを見ると、小松マテーレの事業概要を記した欄には、染色などに関する加工を行う代表的な企業との記載がある。

ただ、現在の小松マテーレの事業ポートフォリオを見ると、この説明は同社の本質を適切に表していない。染色の技術が同社の競争力を支えた要因であることは事実だ。それは、今後の成長にも欠かせない。

それに加え、下請けからの脱却を目指し、同社は自主的に需要を創造することに取り組んできた。同社の事業ポートフォリオの構造と収益の状況を見ると、受託加工からの脱却が進んできたことが確認できる。小松マテーレの主な事業領域は、衣料ファブリックと資材ファブリックだ。2019年3月期の第2四半期決算の売上高(196億円)のうち、衣料ファブリックの売上高は131億円(売上高の67%)、資材ファブリックの売上高は51億円(同26%)だ。

各事業の収益動向を見ると、ファッション分野では欧州向けのアウター生地の売れ行きが好調だ。中国向けのファッション事業も好調である。これは、同社が独自の取り組みによって自社製品の販路を開拓し、世界のファッション・衣料品の市場で収益を獲得していることにほかならない。

●テキスタイルメーカーとしての地位確立

すでに欧米市場において、小松マテーレは世界的なテキスタイル(織物)メーカーとしての地位を築いていると評価できる。年に2回フランスで開催されている国際的なテキスタイル見本市「プルミエール・ヴィジョン(PV)」に、同社は31回続けて出展してきた。2013年、日本企業として初めて同社はPVでグランプリを受賞するなど、その技術力は世界の大手アパレル・ブランドなどからも評価・支持されている。

代表的な製品に、オニベジ(Onibegie)がある。これは、タマネギの皮から成分を抽出し、そこに他の成分を配合して合成繊維を染色する技術だ。タマネギの皮は廃棄されることが多い。廃棄物の再利用、天然由来成分を用いたナチュラルな色味といった特徴は、自然環境保護への関心が高まってきた社会にマッチしているといえよう。

また、従来の染色技術では、光沢を出すことはできても、生地にしなやかさを持たせることは難しいとされてきた。しかし、小松マテーレは光沢としなやかさを両立させた素材である「ルガーノ」の開発に成功した。その上、欧州トップメゾンなどからの要望にこたえ、さらなる光沢感を持たせた「ウルトラ・ルガーノ」を世界市場に投入した。そのほかにも、同社はウール(羊毛)以上の軽さと保温性能を持つ人工ウールの生産にも成功している。

10月、同社はさらに新しい取り組みを発表した。それが、自社のアパレル・ブランドである「Co-mt.(シーオー・エムティ)」の立ち上げだ。2019年6月には東京・渋谷に「ラボラトーレ」という名前の店舗が出される予定だ。

この取り組みの狙いは、自社の合成繊維などの技術力を世界にアピールすることにある。それは、小松マテーレ自ら自社のテキスタイル製品や染色技術を発揮した最終製品のアイディアを消費者やアパレルメーカーなどに向けて提案し、需要の創造を目指した取り組みにほかならない。

●さらなるイノベーション発揮への期待

小松マテーレの経営には、「自社の事業領域はここまで」という発想がないように感じる。自社の技術が応用できると考えるのであれば、新しい取り組みを進めるのが同社の良いところだ。同社は衣料用繊維の技術を応用して炭素繊維の生産を行い、建材関連の分野にも進出している。同社の炭素繊維複合材である「カボコーマ」は耐震補強材などとしての利用が期待されている。

このように考えると、小松マテーレは従来の繊維にはない機能を生み出し、その用途、具体的な商品コンセプトを自ら発信することで、需要を取り込もうとしている。これは同社が、連続的にイノベーションの発揮を目指していることにほかならない。

同社がこの考え方を強化し、加速させていくことができれば持続的な成長を実現できるだろう。株式市場においても、そうした見方は多いようだ。リーマンショック後、小松マテーレの株価の上昇率は、TOPIX(東証株価指数)や同社の筆頭株主である東レを上回っている。それは、投資家が小松マテーレの新しい取り組みを評価している証拠といえる。環境の変化に対応していくためにも、同社は連続的に新しい取り組みを進め、従来にはなかった製品(最終製品や企業向けの原材料)を生み出していかなければならない。

今後は、小松マテーレのアパレル・ブランド事業の動向に注目したい。消費者が衣類にどのような機能、デザイン、着ることによって得られるイメージや満足感を求めているかを把握するためには、一人でも多くの消費者が同社ブランドの衣服を実際に使う必要がある。それによって同社は合成繊維に対する消費者のニーズを把握し、さらなる技術開発につなげることができる。そうした取り組みが収益獲得には欠かせないだろう。国内アパレル市場が右肩下がりの状況にあるなか、同社がどのように消費者の支持を獲得できるか、実に興味深い。
(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)

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