アマゾンが政治都市ワシントンに本社建設の理由…国家権力と一体化するネット企業


 インターネット企業と政治の関係が、より密接になっている。これまでネットのサービスは社会を便利にするものという位置付けだったが、ネットが社会のインフラとして定着するにつれて、政治との関係を無視できなくなってきた。

●アマゾンが選んだのはワシントンD.C.だった

米アマゾンは1年以上にわたって第2本社の建設場所について検討してきたが、最終的にニューヨークと首都ワシントンD.C.郊外の2カ所に決定した。ニューヨークについては、中心部であるマンハッタンからイーストリバーを渡った先にあるロングアイランド・シティーに、ワシントンD.C.については、隣接するヴァージニア州のアーリントンに建設される。

第2本社が建設される場所には2万5000人の新規雇用が見込めるため、各都市が激しい誘致合戦を繰り広げた。これまで多くの都市の名前が取り沙汰されたが、最終的にアマゾンが選択したのは、ニューヨークとワシントンD.C.という、米国における1丁目1番地であった。

同社を設立したジェフ・ベゾス氏が創業の地として選んだのは西海岸のシアトルであり、今でも同社はシアトルに本拠を構えている。シアトルは軍港として知られた街であり、ボーイングやマイクロソフトが本社を置くなど、ハイテクシティーとしての側面もある。軍は組織の性質上、人種間の融和を進める必要があったため、民間よりも早くマイノリティの登用が進んだ。このため大規模な軍の施設がある街は、リベラルな雰囲気のところが多く、シアトルはその典型例といってよい。

自由な雰囲気のシアトルに長く本社を構えていたアマゾンが、東部エスタブリッシュメントが住むニューヨークや、権力の街であるワシントンD.C.に第2本社を建設することについて、違和感を持った人も多いかもしれない。

各都市はアマゾンに対して高額な補助金を提示していたといわれており、これは、ニューヨークやワシントンD.C.(ヴァージニア)も同じだろう。アマゾンはこれらの条件を考慮した上で決定したものと思われるが、おそらく最大の理由は補助金ではないと考えられる。

アマゾンはすでに米国の政治、経済、社会の基礎インフラとなっており、政治権力と距離を保つことは不可能になっている。

アマゾンは多数のロビイストと契約しており、政治権力との調整に日々追われているのが実状だ。また、アマゾンが提供するクラウド・サービスは、国防総省など安全保障の分野にも急速に拡大しており、軍や諜報機関との関係も密接になってきた。国防総省の本部は同じヴァージニア州にあり、電子諜報の総本山であるNSA(国家安全保障局)も近隣のメリーランド州にあるが、当然、人の行き来も活発になっているだろう。

アマゾンのような企業は、下手をすると、かつてのスタンダード石油(ロックフェラー氏が創業した巨大石油企業)やAT&Tのように独占禁止法によって解体させられるリスクすら出てきている。米国の権力中枢であるワシントンD.C.とニューヨークに拠点を構えるのはもはや必然といってよい。

●ジャック・マー氏が引退を表明した理由

同じような現象は、共産党による独裁国家である中国においても発生している。ネット企業の影響力があまりにも大きくなりすぎたため、権力中枢とのバランスを取ることが難しくなっているのだ。

今年の9月10日、中国最大級のネット企業アリババの創業者ジャック・マー氏が突然、引退を表明し、世界中を驚かせた。マー氏はもともと教師だったこともあり、教育という仕事にもう一度携わりたいというのが引退の理由だが、これを額面通りに受け取る人はいない。

マー氏が引退を表明したのは、中国の権力機構との関係があまりにも密接になったことが原因とされている。

アリババはもともと電子商取引サイトとして成長してきたが、近年は金融分野にも進出。アリペイという決済サービスは中国における標準的な決済インフラのひとつとなった。今では、店舗での支払いはもとより、納税や年金、公共料金の支払いなど、ありとあらゆる決済がアリペイで行われている。

しかもアリペイは、利用者の取引履歴などからAI(人工知能)が個人の信用を数値化し、融資に活用するという「芝麻・信用」というシステムを開発。中国の大多数の国民の信用情報をデータベース化するという、とてつもないことを一気にやってのけた。

中国は共産党による独裁国家であり、政府は国民を監視するため「天網」と呼ばれる個人認証システムを全国各地に張り巡らしている。監視カメラなどの映像をシステムがリアルタイムに分析し、犯罪者やテロリスト予備軍、反体制活動家などを即座に追跡できるというものだが、天網の完成によって中国人の顔情報はすべて公安当局が把握できる状況となった。

監視国家である中国においては、アリババが収集する膨大な個人情報は共産党がなんとしても入手したいと考えるはずだ。

中国の権力闘争はすさまじいものがあり、天網のようなシステムは国民を監視する手段としても使われているが、権力者どうしが相手を失脚させるためのツールとしても活用している。アリババは望むと望まざるとにかかわらず、こうした恐ろしい権力闘争の渦中に放り込まれてしまったことになる。

●ネットでの選挙干渉はもはや当たり前の時代に

今年の4月にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)が議会証言に立たされ、謝罪に追い込まれたのも同じ文脈で考えることができる。

英国のデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブックのデータにアクセスする自己診断アプリを使って8700万人の個人情報を本人の許可なく入手。そのデータが2016年の米大統領選でトランプ陣営の選挙活動に使われたことが明らかとなった。

ネット企業によるデータ収集の問題は、これまでビジネス的、社会的なものと考えられてきたが、話はそれだけにとどまるものではなく、民主国家の根幹となる選挙という領域にまで入り込んでいることが今回の事件ではっきりした。

実はネットを使った選挙干渉というのは、すでに現実的な問題となっている。

今年7月にカンボジアで行われた総選挙では、中国がネットを使って選挙に介入した疑いが持たれている。カンボジアでは、与党・カンボジア人民党を率いるフン・セン首相が独裁的な政治運営を行っているが、前回の総選挙では、民主化を掲げる野党が躍進し苦戦を強いられた。

政権維持に不安を感じたフン・セン氏は中国に急接近するとともに野党を解体に追い込み、今回の総選挙は事実上の無投票選挙になった。選挙期間中には、国民に対して与党への投票を事実上強要するような活動があったともいわれている。もし中国による選挙介入が事実であれば、中国は経済的な支援のみならず、選挙の後押しまでしていたことになる。

これまでネットは社会の利便性を高め、民主主義や市民の自由拡大に寄与するツールと考えられてきた。だがここまでネットが社会に普及すると、統治機構といとも簡単に結びついてしまう。ネットについて企業単体の問題として議論することはほとんど意味がなくなりつつある。ネットが自由をもたらすという牧歌的な時代はすでに過ぎ去ったと考えるべきだろう。
(文=加谷珪一/経済評論家)

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