【緊急事態】ソフトバンクがZTEや華為へ発注拡大 → 日本北米英国豪州がスパイ懸念しZTEや華為を排除「使用企業と取引中止」



2016年12月、ソフトバンクが中国電気通信企業である「ZTE」や「華為」(ファーウェイ)との連携を強化し、発注を拡大することが判明。ソフトバンクは両社との協力関係を強化をすることで、次世代移動通信規格「5G」に対応したモバイル機器の発注を増加させることを目指した。

・ソフトバンクはZTEや華為と蜜月関係
ソフトバンクは次世代のネットワーク技術「Massive MIMO」(マッシブマイモ)を実用化し、ZTEや華為への発注拡大によってその勢いに拍車がかかった。つまり2018年現在のソフトバンクはZTEや華為と蜜月関係にあるといえる。

・規制を強化する「2019年度米国防権限法」
しかしそんななか、ソフトバンクを震えさせるニュースが入ってきた。アメリカ合衆国議会の両院が、華為、ZTE、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファテクノロジ)、海能達通信(ハイテラ)への規制を強化する「2019年度米国防権限法」(NDAA2019)を可決。

2019年度米国防権限法により、2019年8月13日以降は軍や政府組織などが、それらの中国企業のスマホ、サーバー、パソコンなどの調達を禁じられることになったのである。また、2020年8月13日以降は、それらの企業の製品を使用している企業と米政府機関は取引をしないことも決定している。

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2016年12月 ソフトバンク が ZTE や 華為 と関係強化
2018年8月 ZTE や 華為 を締め出す 2019年度米国防権限法 を可決
2018年8月 オーストラリア政府 が 華為 の排除を決定
2018年11月 ニュージーランド通信企業 が 華為 の排除を決定
2018年12月 英国MI6が ZTE や 華為 などの排除を明言
2018年12月 日本政府関係者が ZTE や 華為 の排除を明言
2019年8月 北米政府や軍の ZTE や 華為 の機器の調達禁止開始
2020年8月 北米政府や軍が ZTE や 華為 の機器を使用する企業との取引禁止開始

・日本政府も華為やZTEの機器を使用しない意向
北米だけでなく、イギリスやオーストラリア政府も同様の「華為やZTEの締め出し」を明言しており、さらに2018年12月7日には日本政府も華為やZTEの機器を使用しない意向であることが政府関係者により語られた。その理由の大半が「不正傍受やサイバー攻撃を避けるため」である。

・国内企業の製品でも2社の部品を使っていれば排除対象とする方向
一部報道では、日本政府は「国内企業の製品でも2社の部品を使っていれば排除対象とする方向」ともあり、スマホやサーバーそのものでなくとも、機器の内部に少しでも華為やZTEなどの部品が使われていれば、それは排除対象となるようだ。

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・各国が中国企業を早急に締め出す流れ
ソフトバンクはZTEや華為と蜜月関係にあり、さらにソフトバンクは北米の大手通信キャリア「スプリント」の主要株主だ。

各国の政府がZTEや華為などの中国企業を早急に締め出す流れにあるなか、ソフトバンクはどのような対処によってしのいでいくのか。ノキアやエリクソンのみに通信設備を切り替えるのだろうか。いま、ソフトバンクに大きな注目が集まっている。





もっと詳しく読む: ソフトバンクがZTEや華為への発注拡大 → 北米英国豪州がZTEや華為を排除へ「ZTEや華為使用企業と取引中止」(バズプラス Buzz Plus) http://buzz-plus.com/article/2018/12/07/zte-huawei-usa-government-ng-news/



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