NHK会長 受信料値下げの規模は「責任をもってお示しできる最大限のもの」

 NHKの上田良一会長(69)が6日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、2020年度までに受信料を4・5%を引き下げることに対し、「現時点で最大限のもの」とコメントした。

 NHKは11月27日の経営委員会で、受信料について、来年10月に予定されている消費税率引き上げの際に据え置くことで実質的に2%値下げをし、さらに2020年の10月に2・5%を値下げし、合計で4・5%値下げすることを決定した。

 この値下げについて、少なすぎるとの声もある。その点について見解を求められた上田会長は「NHKを取り巻く経営環境としては、世帯数は国立社会保障人口問題研究所の推計では、2023年をピークに減少に転じると予測されいるほか、今後、テレビ保有率も低下していくと考えられており、より一層、経営環境は厳しさを増すという認識に立っております」と前置きしたうえで、「こうした状況を踏まえて、中長期的な収支の見通しを総合的に勘案した結果、経営として責任をもって、最終的に判断したものが今回お示しした還元の規模です」と説明。「今回お示しした内容は経営として責任をもってお示しできる、現時点で最大限のものを提示したつもり」とした。

 2年前に値下げを提案した際は200億円規模であるのに対し、今回の値下げ規模は422億円でおよそ2倍。前回の平成24年の値下げも400億円規模となっており、「近い規模になっています。422億はかなり大きな金額だと思います」と妥当性を主張した。

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