半グレ関係者が証言! 政府の「新・金密輸対策」で中国業者がウハウハ⁉

日刊サイゾー

2018/12/6 00:00


 来年10月の消費税増税を控え、政府は国内業者が金を買い取る際の身元確認を厳格化する方針を固め、年末の税制改正大綱に盛り込むことを決めた。金の売却者の身分証の控えがない場合、買い取り業者は消費税の控除が認められないようになる。

背景には、金の「消費税還付スキーム」が流行していることがある。金は輸入時に8%の消費税が税関で徴収されるが、消費税がかからない香港などで購入して国内に密輸、その後売却すれば、消費税相当分の現金を還付金として得ることができるというものだ。

こうした錬金術は消費税が8%に増税されて利ザヤが増えた2014年あたりから流行し始め、当局による取り締まりや監視体制が強化されてきた。16年からは、200万円を超える金の売却にはマイナンバーの提出が必要となった。また、今年3月にはモデルの高垣麗子の元夫のミュージシャンが、香港から金地金を密輸しようとしたとして、関税法違反、消費税法違反などの疑いで逮捕されたことでも話題となった。

そんな中、日本国内には密輸されたものの、行き場を失った金地金が多数ダブついているという。

16年頃、金密輸を盛んに行っていた半グレグループの関係者は話す。

「最近は購入元がはっきりせず、税関申告書の控えもないような怪しい地金は、どこの業者も買い取ってくれない。そんな中、金を密輸で持ち込んだはいいが、現金化できないケースが増えている。私の周りだけでも数十億円分の金地金が、売られることもなく、金庫に保管されているよ」

そんな、国内で行き場を失った金を買い叩く連中がいるという。

「現金化を急ぐ連中は、中国の業者に売却している。ヤツらの買値は相場の8割ほど。密輸にかかった渡航費や人件費を考えると大損だけど、売れない金をいつまでも抱え続けるのも考えもの。ちなみにヤツらは日本で買い叩いた金を、インドやタイに持っていて売却するみたいだけど、相場価格で売れたら2割のもうけなんだから、消費税還付どころじゃない利幅だよ」(同)

来年10月に始まる身元確認の厳格化は、中国の業者にさらなる利益をもたらすことになるかもしれない。

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