仮想通貨、信用崩壊で「暗号資産」に呼称変更…金融庁“お墨付き”テックビューロも流出事故


 金融庁は9月25日、約70億円相当の仮想通貨を流出させた仮想通貨交換業者、テックビューロに対し、資金決済法に基づく業務改善命令を出した。同社への業務改善命令は3月と6月に続いて3度目となった。

金融庁は、システム上のリスクを防ぐための管理体制の整備やマネーロンダリング(資金洗浄)対策の強化などを求めてきたにもかかわらず、巨額の仮想通貨の流出が起きた事態を重視し、3度目の業務改善命令を出した。

テックビューロは1月に約580億円相当の仮想通貨を流出させたコインチェックのような「みなし業者」ではなく、金融庁のお墨付きを得た「登録業者」である。そのため、批判の矛先が監督官庁である金融庁に向かう可能性がある。それが3度目の業務改善命令につながった、という辛口の指摘がある。

テックビューロが運営する仮想通貨交換サイト「Zaif(ザイフ)」に9月14日、外部から不正アクセスがあり、ビットコインなど3種類の仮想通貨が流出した。流出を確認し、金融庁などに届け出たのは18日になってからで、事実を公表したのは20日だった。会見は一切、行っていない。金融庁によれば、テックビューロの預かり資産は472億円という。

金融庁は「なぜ17日まで流出が確認できなかったのか、金融庁への報告も遅い」と業務改善命令を出すに至る経緯の一端を明らかにした。

不正流出を受けてテックビューロは10月10日、金融関連情報サービスのフィスコのグループ会社に事業を譲渡すると発表した。テックビューロは会社解散の手続きに入り、顧客や不正流出をめぐる補償などはフィスコが引き継ぐ。顧客から預かり資産の返還要求などがあれば、フィスコが応じる方針だ。

テックビューロは株主総会の承認後、11月22日付でZaif事業を譲渡した。事業はフィスコ仮想通貨取引所が引き継いだ。テックビューロは金融庁に登録した交換業者だが、譲渡手続きの終了後に登録の廃止を申請し、金融庁は登録を抹消する。抹消は16ある登録業者で初めてだ。

流出した仮想通貨はビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインの3種類。ビットコイン、ビットコインキャッシュについては、フィスコがすでに流出相当分の現物を調達しており、被害に遭った顧客に渡す。モナコインは流動性が低く現物の調達が難しいため、流出分について「1モナコインあたり約145円」で補償する。

テックビューロは当初、フィスコが顧客への補償用に50億円を支援するほか、テックビューロの株式の過半数を取得することなどを軸に検討。9月中にまとめるとしてきたが延期していた。迅速な顧客保護実行の要請があったため事業譲渡に切り替えた、とテックビューロは説明している。

テックビューロの朝山貴生・最高経営責任者(CEO)は9月25日、仮想通貨の業界団体である「ブロックチェーン推進協会」の副代表を辞任したが、仮想通貨の流出が発覚してから一度も記者会見を開かず、ホームページ上での一方的な情報発信だけ。情報開示の姿勢が後ろ向きなことから、仮想通貨全体に対する不信を増幅させた面もある。

仮想通貨は資金決済法で規制されている。当初は決済手段としての役割が想定されていたが、今春のG20の議論で、仮想通貨の呼び方が「暗号資産」に変わった。金融庁も最近の文書では、「暗号資産」を主に使っている。

テックビューロによる仮想通貨の流出、それに続く会社解散は、まさに暗号資産バブルの象徴のように映る。仮想通貨の取引の低迷に加え、金融庁の監督強化を背景に、業界の再編・淘汰が加速することになるとみられている。

●剛力彩芽をCMに起用

朝山氏は学生起業家だ。関西学院大学商学部在学中に、輸入玩具のインターネット通販会社を立ち上げた。1997年、米シリコンバレーに渡り、クレジットカード決済などを手掛けるオーバーテックを設立、CEOに就いた。

2014年6月、テックビューロを設立した。15年3月、独立系VCの日本テクノロジーベンチャーパートナーズCC投資事業組合を引受先とした第三者割当増資で1億円を調達。その資金でビットコインとモナコインを扱っていたetwingsを買収。仮想通貨取引所Zaifを開設した。

資本金は8億3013万円(資本準備金を含む)。新生銀行も出資しており、銀行が仮想通貨交換業者に直接出資するのは初めてだった。

テックビューロは18年2月16日、女優の剛力彩芽を起用したテレビCMの全国放送を始めた。「ビットコインするならZaif ~ハピネス篇~」と題したCMだ。黒いドレス姿の剛力が多数のダンサーとともに歩き、ビットコインのロゴ入りのリンゴにキスして「ビットコインするならZaif」とつぶやく。

コインチェックの流出事件を受けて1月29日、仮想通貨の業界団体「日本仮想通貨事業者ビジネス協会(JCBA)」と「日本ブロックチェーン協会」は会員企業に対して、仮想通貨の広告を管理する態勢を整備するよう要請したばかりだった。

テックビューロはJCBAに加盟し、朝山氏は当時、JCBAの理事を務めていた。広告の“自主規制”を無視したことになる、との批判が出た。テレビCM終了後もZaifのトップページに剛力彩芽の写真をアップしていたが、金融庁から3月8日付で1回目の業務改善命令が出されたことを受けて削除した。
(文=編集部)

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