母親の介護で月16万円を得ていた県職員 「セコすぎる」副業ノウハウに非難

しらべぇ

2018/12/4 17:30

(kazoka30/iStock/Thinkstock)
福岡県企業局に再任用された60代の男性職員が、母親に対する介護を訪問介護員として行ない、不正に報酬を得ていたことが判明。

事件の経緯と男性職員の釈明に、ネット上では疑問と非難の声が相次いでいる。

■月16万円を不正に得る


読売オンライン」によると、この男性職員が不正に報酬を得ていたのは2014年2月から今年3月にかけて。

持っていた訪問介護員の資格を使い、福岡市の指定を受けた訪問介護事業所に登録した上で、自身の母親を介護。月16万円程度の報酬を得ていたという。

地方公務員法では、公務員の兼業は原則として禁止されている。ゆえに、まずこの点で男性職員はルールを破っていたことになり、本来私的に行なうべき母親の介護を仕事でしていたことも、意見が分かれそうだ。

■労働時間の虚偽も


さらに調査の結果、実際は県庁で働いていたにも関わらず、介護に従事したと偽って、労働時間を虚偽に記載し、事業所に提出していたことも判明。つまり、働いていない時間も働いたと嘘をついた、ということだ。

なお、県は近く懲戒免職とする方針だそうで、職員は「兼業の認識はなかった」と釈明しているという。

■「月16万は大きい」「謎すぎる」


この報道、および男性職員の釈明について、ネット上では疑問の声が相次ぐことに。

・報酬をもらいながら肉親介護をしたい人は、全国に無数に存在すると思うが

・報酬貰っといて兼業の意識が無かったとはどういうこっちゃ

・なんで兼業の認識がなかったのか謎すぎる

・毎月16万円ってかなり大きいな。やり方がセコすぎるけど

・母親を介護して報酬が貰える? よく分からん

■副業禁止は約半数


しらべぇ編集部では以前、全国20~60代会社員の男女495名に「副業について」の調査を実施。その結果、「働いている会社は副業禁止である」と答えた人は、全体で46.9%だった。



公務員に限らず、副業を禁止されている人は、まだ少なくないようだ。

国民全体の奉仕者として、職務の公正や中立性を要求されている公務員という仕事。ゆえに副業が解禁されることはなかなか想像しづらいが、いくら安定しているとはいえ、増税に次ぐ増税で裕福に暮らせる仕事と言えないのも事実だ。

そう考えると、今後、今回のように副業・兼業をして罪に問われてしまう人が増えてしまう可能性も、あるのかもしれない。

・合わせて読みたい→老人ホームで無資格の職員が医療行為 責任者の逮捕に「見せしめ」と複雑な声

(文/しらべぇ編集部・尾道えぐ美

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間:2018年3月23日~2018年3月27日
対象:全国20代~60代会社員の男女495名 (有効回答数)

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