日産ゴーン逮捕、東京地検特捜部の勝算は怪しい…人権無視の検察制度が世界に晒される


 東京地検特捜部は11月19日、夕刻に羽田空港に着いた日産自動車会長(当時)のカルロス・ゴーン氏に任意同行を求め、午後8時に金融商品取引法違反の疑いで同氏を逮捕した。ゴーン氏はまだ起訴されていないが、なぜ推定無罪が理解されないのかといえば、日本では検察に起訴されると99.9パーセント有罪になるからだろう。この数値はナチス以上といわれているように、世界では異様な高さである。ゆえに、国民は「逮捕されて起訴されるくらいなので悪事を働いた悪い奴」と考え、容疑者は推定犯罪者になる。日本は、推定無罪ではなく推定有罪の社会である。その仕組みを起訴の乱発を抑止する良いシステムと捉えることも可能ではある。確かに日本の検察は優秀である。

この高い有罪率のゆえに、日本の刑事司法システムは、起訴された被告には人権はないと言わんばかりに、外部との接触を遮断した事情聴取を正当化し、長期拘束による取り調べで、その過程の事後的検証すら不要としている自白と調書を偏重するのは問題であると、法曹界から指摘されてきた。

2000年代初頭に国連規約人権委員会から事情聴取過程の可視化を勧告されても、「可視化したら供述が引き出しにくくなり、本来求められている真相究明に滞りが出る」「法制化したら捜査員や検察官が萎縮する」として反発した過去がある。それを改めなかった結果が、2010年秋の厚生労働省の村木厚子元局長の無罪判決、そして大阪地検特捜部の証拠改竄という前代未聞の事件である。この正当化は、容疑者が人権意識の低い日本人であれば機能するかもしれないが、今回のように人権意識の高いフランスとアメリカの国民に対しては機能しないのではないか。

推定有罪には問題がある。なぜかというと、99.9%有罪とはいえ100%有罪ではないからである。これは可能性の問題であるが、効率しか考えない日本の為政者には理解できないようである。もし日本が法治国家であれば、近代法の基本原則である推定無罪を社会として尊ぶべきである。そもそも検察に起訴されたらほぼ確実に有罪になるのであれば、裁判所の存在意義はない。刑事事件において裁判所は量刑だけを決める存在であるという法治国家とは、珍しい存在である。人権を無視した有罪の効率化を求めた結果、近代法の精神・合理性を見失った。これは、理念を理解することなく制度のみを移入し、効率的に運用するという典型的な日本社会の現れの一つである。

実際、推定無罪が社会的に機能しないことには大きな問題がある。小沢一郎氏の例をみればわかるように、検察は小沢氏を無理やり有罪にしようとしても無罪となったが、逮捕された時点で悪徳政治家、犯罪者と見なされ、社会的には抹殺され、政治家生命は絶たれたといえる。つまり日本社会では、起訴された時点で有罪無罪にかかわらず推定犯罪者として社会的な制裁を受け、その後有罪になると法律に則った刑罰を受けるという二重の制裁を受ける。そして、もし有罪にならなくても推定犯罪者としての社会的制裁を受け続ける。これでは人権を擁護する近代法が浸透した社会とは到底いえない。

加えて、すでに指摘されていることであるが、高い有罪率を維持するために、起訴した件は何がなんでも有罪にするという意識が検察官には働くので、えん罪が増えるというリスクが高くなる。その顕著な例が、前述の村木元局長の立件にかかわる特捜部による証拠改竄である。読者諸兄は、個人の観点からこのような社会を望むであろうか。

戦後、国民感情という名のもとに情緒的になる傾向を強めた国民に、推定無罪の重要性を教えてこなかった国の責任は重い。そして、推定無罪が機能しない社会であることを世界に知らしめるのは、果たして日本のためになるであろうか。人権が守られない国に、海外から経営者や社員として人が来るのであろうか。人材流出が加速するリスクもあり、企業の世界的な競争力を失うことにつながる。この結果は、国民として覚悟する必要がある。

●検察は墓穴を掘る可能性

すでにフランスの駐日大使がゴーン氏に面会して、領事保護を受ける権利があると述べている。フランスをはじめ、先進国では、取り調べに弁護士が同席するのは当たり前で、それができないのは日本ぐらいである。日本人であれば密室で圧迫して罪を認める供述をとることも可能だが、今回はそれが通じるのであろうか。ゴーン氏とケリー氏は、現在容疑を否認していると報じられており、取り調べは進まないのではないか。この取り調べに弁護士が同席を許さないことについては、2013年のジュネーブでの国連拷問禁止委員会でも問題視されている。

外部と遮断された勾留は原則20日(まず、10日間の勾留が続き、やむを得ない場合に限りさらに10日間延長が認められる)であり、刑事訴訟法は起訴後の保釈請求を原則として「許さなければならない」としているが、これを延長する手段がある。刑訴法208条の2にある「特殊な重大事件ではさらに通じて5日を超えない限度で勾留期間を延長することができる」である。追送致された件で再逮捕して身柄拘束をさらに長引かせるという手段があるが、これらは自白を強要する圧力であると人権団体から批判されている。事実、村木元局長は徹底的に容疑を否認したので、拘束はなんと164日に及んでいる。

人権侵害という批判を、これまで日本の検察は意に介さなかった。しかし今回、容疑の否認によっ村木元局長のように2人の勾留が長期化するとなると、フランスとアメリカから批判が一気に高まる可能性が高い。実際、フランスではすでにゴーン氏勾留への批判の声が高まっている。ゴーン氏の報酬が高額すぎると非難するルノーの労働組合幹部さえも、日産の内部調査に疑問を呈している。

ゴーン氏は日本を超えた最強の弁護士・アドバイザーの布陣で裁判に臨み、日本に閉じたかたちでは裁判を行えないようにする可能性も高いが、検察がこれに対応できるかは極めて疑問である。想定通り、ゴーン氏はアメリカの著名法律事務所と契約したと米誌が報道している。日本の主権を盾に、「日本に本社のある企業で起きた問題なのだから、日本の勝手です」ではすまされるはずはなく、対応次第では、日本の刑事司法システムの前近代的な現状を世界に知らしめることになる。

つまり、検察側の勝算も怪しいまま裁判は世界の注目のなかで長期化する。これは、検察にとって想定外の大きな試練になるのでないか。まさに、日本しか知らない特捜部がパンドラの箱を開けてしまったということである。しかし、もはや後戻りはできない。世界で最も個人の人権にうるさいフランスをわざわざ敵に回す今回の逮捕は、たとえゴーン氏を起訴して有罪にできたとしても、その過程で検察が死守したい日本の刑事司法システムのあり方を変えざるを得ないという墓穴を掘る結果になるかもしれない。

ゴーン氏が、国策捜査といわれたライブドア事件を特捜部長として指揮し、特捜の捜査の手法を熟知している大鶴基成弁護士を弁護人としたのは興味深い。

次回は、今回の特捜による立件の過程を見てみたい。詳細にみると奇妙なことが浮かんでくる。
(文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授、フランス・トゥールーズ第一大学客員教授)

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