安倍政権、絶対的安泰状態へ…野党、統一会派結成を断念、政権奪還の意志すらなし


 9月に行われた国民民主党の代表選投票日当日、再選された玉木雄一郎代表は記者会見で「臨時国会までに、協力できる党、会派に、統一会派を呼びかけたい」と意気込んだ。

実際、10月24日の臨時国会開会直前まで、その努力は続けられた。10月16日夜には、立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党、衆院会派「無所属の会」のトップが揃って会食。玉木氏は共産を除く3党1会派に統一会派を打診。まず、これに応じる姿勢を見せたのが自由党だった。

実は、玉木氏は新体制になる以前から自由党との統一会派について、小沢一郎代表と水面下の調整を行っていた。立憲が独自路線で頑ななため、先に自由や社民、無所属の会で統一会派をつくった後に立憲に呼びかける、というシナリオも想定していた。当時の古川元久幹事長もその方向で了承していた。

ところが、国民民主が新体制になった後、党内では参院を中心に異論が上がる。特に、国民と自由の統一会派が先行し、その先の合流を見据えたものだったことから、反対論がヒートアップ。

「小沢一郎代表への警戒心はもちろんのこと、自由党参院議員の森ゆうこや山本太郎について、『彼らとは一緒にやれない』などの声があった。もっとも強硬だったのが榛葉賀津也・参院幹事長でした」(国民民主関係者)

こうした党内情勢に玉木氏も最終決断できず、結局、臨時国会冒頭での統一会派は断念となった。

「玉木さんは代表としてがんばってはいる。しかし、頭はいいが、どうも八方美人になってしまうきらいがある。代表なんだから、いざという時は『自分が責任を取る』というような決断があっていい」(別の国民民主関係者)

●連合は野党共闘の阻害要因

一方、野党第一党の立憲民主党・枝野幸男代表は、依然として野党再編には消極的だ。立憲はこのところ支持率が低落傾向ではあるが、野党のなかではもっとも高い。臨時国会前に国民民主や無所属からボロボロこぼれてきた議員が入党したり、会派入りし、衆参両院で第一党にもなった。

「立憲は今や、このまま野党第一党に安住できればいいと思っているのではないか。かつての社会党と同じだ」(別の国民民主関係者)

立憲内でもっとも独自路線を主張しているのが、現在会派離脱中の赤松広隆衆議院副議長だという。赤松氏は旧社会党出身。自民党を下野させた細川連立政権誕生前、山花貞夫委員長の下で書記長だった。立憲は選挙を仕切る事務方トップの事務局長も旧社会党出身。そうしたことから、余計に「かつての社会党」という見方をされる。

そんななか、国民民主と立憲がいがみ合っていることにオロオロしているのが、支持団体の連合だ。組織内候補が比例区に多数出馬する参院選は、連合にとって重要な選挙。組織が又裂きになり、支援体制が小さくなるのを避けたかったため、両党の合流を熱心に仕掛けてきた。もっとも、その目的が自らの組織防衛だということは明白。そのうえ、国民民主と立憲は一緒になってほしいが、「共産はNO」「原発ゼロはNO」というスタンスだ。

10月26日には、連合京都が改選数2の参院京都選挙区で国民民主公認の新人の推薦を決定。現職は自民と共産で2人とも出馬する。国民民主公認新人の推薦を発表した際、連合京都の橋元信一会長は「5年前、共産党に渡してしまった議席を奪還するためにも、連合京都は一本化でないといけない」と暗に立憲への協力を求めたが、彼らにとって敵は自民ではなく共産なのだ。どう考えても、組織防衛がすべての連合は野党共闘の阻害要因だ。

つまるところ、国民民主にも立憲にも本気で政権を取りに行く気などないということか。

野党に所属する議員は、議員バッジを付け続けられればいい、連合も組織内候補が当選し続けられればいいということか。

安倍内閣の支持率が下がり目で、沖縄県知事選に代表されるように地方選挙では国政与党の敗北が目立つのに、野党がこの体たらくでは、安倍首相は高笑いだろう。
(文=編集部)

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