11・6米中間選挙でトランプ政策が加速する!? 民主党が大勝予想から一転、失速?

日刊SPA!

2018/11/4 08:23



◆1年10か月に及ぶトランプ政権の評価とは?

民主党が「トランプ信任選挙」と位置づける米中間選挙の結果が11月6日深夜(日本時間)に判明する。

注目すべきは上下両院でトランプ氏率いる共和党と民主党のどちらが過半数を握るか。上院100議席のうち、共和党の現有議席は51で、民主党は49だ。2議席伸ばすだけで民主党は過半数を獲得できるが、今回改選されるのは35議席のみ。このうち共和党の改選議席は9しかないため、民主党による切り崩しは困難というのが大方の予想だ。

一方で、435議席すべてが改選される下院の予想は混乱している。アメリカの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の元研究員で東洋大学国際学部教授の横江公美氏が話す。

「当初は民主党のシンボルカラーにちなんで『ブルーウェーブ』が襲うという見方が大半でしたが、下院でも共和党が過半数を維持する可能性もにわかに出てきています。メディアによって数字に偏りがあるのですが、10月後半のウォール・ストリート・ジャーナルの世論調査ではトランプ氏の支持率は47%。これは政権誕生以降で最高の数字であるだけでなく、2010年のオバマ前大統領の最初の中間選挙のときの支持率よりも高い。

その要因は2つあると見ています。米メディアが連日報道している『キャラバン』と健康保険の問題です。今、貧しい中南米の国から米国への移住を目指して7000人ものキャラバン隊がメキシコを北上しています。これに対して、トランプ氏が『1万5000人の軍隊を国境に派遣して入国を阻止する』と発表した結果、移民の流入に不安を抱える層に支持が広がりつつある。

もう一つの健康保険については、オバマケアという国民皆保険制度が導入されて以降、個人の払う保険料が一昨年、昨年と約30%ずつ上昇したと報じられています。この急激な負担増に対する米国民の不満は相当なもの。11月の頭にかけて通知された翌年の保険料はわずかな上昇にとどまったようですが、健康保険の負担の重さから、オバマケアの廃止を主張し続けてきたトランプ氏の支持が拡大していると見ています」

一方で民主党は失速気味だ。米国プリンストン在住の国際政治ジャーナリスト、冷泉彰彦氏が話す。

「原因は中道派のヒラリー・クリントン氏と極左的なバーニー・サンダース氏という、まったくカラーの異なる民主党の“顔”にあります。サンダース氏の弟子たちは『反エスタブリッシュメント』を鮮明にして、最低賃金15ドルの引き上げや公立大学の授業料無料化、移民・税関捜査局の廃止を訴えていますが、ヒラリー氏は大企業のバックアップを受けるエスタブリッシュメントの象徴的存在。

そんな真逆の2人に対して不満を抱える民主党支持者と、オバマ政権時代に生活がよくならなかったと不満を抱える都市部の低所得者層などの間で『#WalkAway』という運動が広がっているのです。文字どおり、民主党から『立ち去ろう』という意味で、共和党はこの運動を煽りながら“消極的な民主党支持者”を棄権に追い込むために、過激なネガティブキャンペーンを繰り広げてきました」

ただし、終盤には共和党に対して強烈な逆風が吹いた。

「10月22日以降、熱烈なトランプ信者がオバマ前大統領やヒラリー氏ら民主党の著名政治家や有力な民主党支持者に対して爆弾を送付する事件が発生し、その直後にはユダヤ教礼拝所で銃乱射事件が発生して11人が亡くなりました。乱射事件の犯人はトランプ支持者ではありませんでしたが、事件の根底には昨年発生した白人至上主義者と反対派の衝突を巡ってトランプ氏が差別容認とも受け取れる発言をした影響があると批判に晒されているのです。

事件後、トランプ氏は『あらゆるヘイトを批判する』などの声明すら出さずに、礼拝所へ弔問に訪れたため、前代未聞の“弔問反対デモ”まで起きた。このインパクトは大きい」(冷泉氏)

では、中間選挙がトランプ政権にもたらす影響とは? 実は、どちらに転んでもトランプ政策が加速する可能性が高いという。横江氏が話す。

「上下両院とも共和党が握れば、ますますトランプ流を貫くことになるでしょう。一方、下院の過半数を民主党に握られたらすべての委員会の議長が民主党になるため、トランプ氏のロシア疑惑や脱税問題に関する公聴会が開かれるなど、徹底的に追及されることでしょう。

しかし、共和党全体が“トランプ化”して政権の実績をアピールしてきた以上、共和党内のトランプ氏の地位は揺るがない。また、民主党は伝統的に反グローバリズムでトランプ氏と親和性が高いだけに、貿易赤字削減に向けた通商政策ではトランプ氏と民主党が足並みを揃える可能性が高い」

加えて、公約どおり大規模なインフラ投資が実施される可能性も。

「大型の財政出動は民主党の政策にも通じるため、これを交渉カードにして下院での承認を得ると見ています。大量の国債発行を伴いますから、金利は一段と上昇するでしょう。その結果、新興国から資金が流出して、米国に流入しやすくなるため、世界の景気を冷え込ませる可能性もあります」

総合すると、米中貿易戦争は収束せず、日本もさらに踏み込んだ通商交渉を求められる可能性あり。今から覚悟しておく必要がありそうだ……。

▼過去に類を見ないほど公約を達成してきたトランプ政権――9月の国連総会で「2年足らずで大半の歴代政権よりも多くのことを成し遂げた」と演説して失笑を買ったトランプ大統領。だが、オバマケアの撤廃こそ叶わなかったものの、大型減税に規制緩和、TPP離脱やNAFTAの見直し、対中制裁関税、移民対策、パリ協定からの離脱、米朝首脳会談など、その賛否は別にして実績は計り知れない……

取材・文/週刊SPA!編集部

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