安倍政権の就活ルール“強制化”は、大量に生まれた高学歴“文系”大学生の就職問題である


 経団連の中西宏明会長が9月3日の記者会見で、就職説明会を3月、選考面接解禁を6月、内定は10月としている現在の就活ルールは2020年春入社までの適用とし、それ以降は廃止する意向を表明した。そして10月9日には経団連はその廃止を正式発表した。1953年に始まった「就職協定」以来の新卒採用活動のルールは廃止されることになる。

一方、中西会長も示唆していたが、2021年春入社以降の学生を対象とするルールは、政府が主導して検討することとなった。10月29日に開催された「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議(議長・古谷一之官房副長官補)」(以下、連絡会議)の第2回会合を経て、政府は「混乱を避けるため」という葵の御紋の印籠をかざして、2021年春入社の学生を対象とした就活ルールを定めた。報道によると、企業による学生への説明会を大学3年生の3月、面接の解禁を大学4年生の6月からとする現行の日程を維持することを確認したという。さらに経団連加盟企業以外の大手企業や新興企業、外資系企業にも周知するとしている。

政府は経済団体(440の経済団体・業界団体)を通じて、会員企業にルールを守るよう周知するというが、当然、経団連も含まれるのであろう。これは、経団連に対する、安倍政権の得意技である“忖度をしろ”というメッセージであろう。また、インターンシップ(就業体験)に関する規定は未定としているが、現実離れした「就活とは切り離すべきだ」との考えを繰り返している。現実を直視する気はさらさらないという強い決意表明である。

本稿では、前回に引き続き、今回の経団連の就活ルール廃止が提示する問題について、学生の観点から考察してみたい。

●当事者である学生の状況

前回指摘したように、企業にとってテクノロジーによる差別化が極めて重要になるので、理系の学生はこれまで以上に専門知識を評価されるようになるだろう。企業にとって理系の学生の重要度は増している。10月に公表された日本経済新聞による主要企業へのサンプル調査によると、2019年4月定期採用者では、理系の内定者数が7年ぶりに文系を上回っている。

単刀直入にいえば、今回の就活ルール廃止の問題は、学業をほとんど評価されない文系の学生にかかわることといえる。大学生を文系(人文科学、社会 科学、家政、教育、芸術、介護、その他)と理系(理学、工学、農学、医学、保健、商船)に分類すると、学生数は文系が7割、理系が3割といわれている。理系学部を持つのは、国公立大学と大規模な総合私立大学と理工系大学と、その数は限られる。

2018 年4 月時点で日本全国に散らばる大学数は、なんと768 校であり、文系大学のほうが多い。男女比で見ると、男性55%、女性45%である。理系では男女比率は約2:1である。多くが文系に分類される文理共通学部を文系と考えると、文系では女子の比率が男子より優勢になる。細かい数字に興味のある読者は、以下の「学校基本調査」を参照していただきたい。

前出の日本経済新聞調査では、主要企業での内定比率は理系と文系はほぼ半々であるが、学生数では文系は理系の2倍以上いる。内定率が9割を超えるなかで、数字的にはほとんどの学生がどこかに就職するわけだが、文系学生の就活の主戦場は主要企業以外であり、熾烈であることがうかがえる。女子が多い文系学生においては、昨今問題の医学部入試同様に、企業には男子偏重の傾向が依然強いことも女子学生には不利である。大企業の総合職に就く女子学生は、上位大学に限られている。一方、上位大学以外の女子学生の多くが就活で希望する一般事務職(総務、経理、人事、法務など)も、派遣社員の増加やIT化により、採用は縮小しつつあり厳しい状況である。

現実的には、男女にかかわらず文系学生の仕事の中心は、メーカーであれ、小売りであれ、物流系であれ、サービス系であれ、業種にかかわらず営業系だろう。かりに企業が大学の専門を評価しようとしても、それと営業系という職務がどう関係するのかは不明である。

突き詰めると、就活ルールの存在は、文科省が乱造した大学の文系学生の塊を制度的にどう就職させるかという問題である。要は、高学歴化と称して文科省が大量に認可した大学のほとんどは文系であり、その学生の塊の企業への引き渡しが、就活ルール廃止で問題になっているわけである。

自分で判断するのが苦手な学生は、指針がないと不安で自らは動けない。自己判断が前提となる社会のグローバル化を見据えて、学生を自ら動けるようにするのが大学教育であると筆者は思うのだが、大学は学生が自ら動けないことを前提とした就活ルールの固定化を望んでいる。今回の就活ルール廃止は、多少の混乱は避けては通れないが、学生にとっては、自己判断を促し主体性のなさを克服できる良い機会かもしれないと筆者は考えている。

●就活ルールを廃止した経団連にも問題はないのか

経団連の中西宏明会長は、今回の就活ルール廃止に関連して、NHKからの単独インタビューに応じて、グローバルな競争の時代に求められるのは「語学(英語)」と「専門性」、そして多様な文化を理解できる「教養」備わった人材であると述べている。つまり、この3つくらいは大学で身につけてきてもらわなければ困るとの趣旨である。これは、日本の経済界のリーダーとしての、日本の大学関係者に対する強い要望といえよう。

これに異論はないが、日本の大学教育を世界と比べて異形なものにしたのは、経団連を筆頭とした大企業である。石油ショックの不況に際して、企業に企業内での雇用調整を強く指導した政府が元凶だが、大学での学業(専門知識)とは無関係な採用基準でこれまで人材を採用してきたのは企業である。理系は別だが、総合職という終身雇用を見返りに、職務と職務地を企業が勝手に決める総合職では、専門知識は必要とされない。まずは総合職を廃止し、ジョブスキルベースの採用に転換すべきであろう。

このジョブスキルベースが日本以外の国では標準であり、日本企業のグローバル化を考えれば、総合職は早晩見直しに直面する。なぜなら、外国人から見ると総合職というのは、白紙の雇用契約書にサインをしろというような理不尽なものだからだ。日本においても、総合職の前提である終身雇用が崩れ始めている。総合職は、もはや学生にとって良いディールではない。加えて、結婚して夫婦で仕事を続けていくうえで一番の障害は、転勤が必須の総合職である。専業主婦前提で回る日本の企業社会の機能不全は、時間の問題であろう。

“優秀なハードウェアに、自社でカスタマイズした専用OSを搭載する”という日本型雇用の継続は、そのカスタマイズに執着するあまり、欧米に周回遅れた競争力の弱い人材を生み出している。

次に、「信頼関係を構築するために必要な教養」であるが、本来の教養とは博識ではなく、終わることのない知的興味と知的探究心と関連性の構築である。それが、今の大学の最初の2年間の教養課程で身につくかは、学生の熱意と教養課程の教員が教えている内容からして、はなはだ疑わしい。知的探究心を学生に植えつけることができない現在の大学教育について、筆者も含めて大学教員は深く反省すべきであり、大学も学生を社会につなげる重要な接点であることを考慮して、特に文系においては、抜本的な教員改革を行う必要がある。だが、これは既得権益の問題もあり難しい。

最後に英語だが、グローバル社会で取引コストの低い英語が共通語となるのは当然なので、英語の習得は避けては通れない。しかし、経団連がひとつ見落としていることがある。もし日本の優秀な学生が英語もできたならば、果たして経団連に加盟するような日本企業に来るであろうか。給与、自由度、やりがいの観点からして、進んで日本企業に来るかは、はなはだ怪しいのではないか。言い換えれば、これまで日本の企業は、優秀な日本人学生を英語ができないがゆえに安く買い叩けてラッキーであったわけである。この意味で、優秀な学生が欲しい日本の大企業にとって、英語力の向上を求めるのは、実はパンドラの箱であるといえよう。

中西会長が大学に期待する「英悟」「教養」「専門性」は当然と思うが、そのためには日本の大企業も変わらなければならないし、大きな覚悟が求められることも忘れてはいけない。

ここまで、主に批判をしてきたので、次回は筆者なりの就活ルールの改革案を考えてみたい。
(文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授)

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