大学、5年制案…ラスト1年は学費無料で就活に専念、企業はスキル別採用


 経団連の中西宏明会長が9月3日の記者会見で、就職説明会を3月、選考面接解禁を6月、内定は10月としている現在の就活ルールは2020年春入社までの適用とし、それ以降は廃止する意向を表明した。そして10月9日には経団連はその廃止を正式発表した。1953年に始まった「就職協定」以来の新卒採用活動のルールは廃止されることになる。

一方、中西会長も示唆していたが、2021年春入社以降の学生を対象とするルールは、政府が主導して検討することとなった。10月29日に開催された「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議(議長・古谷一之官房副長官補)」(以下、連絡会議)の第2回会合を経て、政府は「混乱を避けるため」という葵の御紋の印籠をかざして、2021年春入社の学生を対象とした就活ルールを定めた。報道によると、企業による学生への説明会を大学3年生の3月、面接の解禁を大学4年生の6月からとする現行の日程を維持することを確認したという。さらに経団連加盟企業以外の大手企業や新興企業、外資系企業にも周知するとしている。

政府は経済団体(440の経済団体・業界団体)を通じて、会員企業にルールを守るよう周知するというが、当然、経団連も含まれるのであろう。これは、経団連に対する、安倍政権の得意技である“忖度をしろ”というメッセージであろう。また、インターンシップ(就業体験)に関する規定は未定としているが、現実離れした「就活とは切り離すべきだ」との考えを繰り返している。現実を直視する気はさらさらないという強い決意表明である。

本稿では、筆者なりの就活ルールの改革案を考えてみたい。

●5年次は自由に就職活動

基本は、学生に選択と判断の自由を保障することが前提であるので、在学時からの就活を年次で禁止することはしてはいけないと筆者は考えている。しかし、もし具体的な目安がどうしても必要なのであれば、大学を5年生(修士では7年生)までとし、学業は4年(同6年)次までに修了し、5年(同7年)次は学費無料で大学に籍だけ残し、自由に就職活動を行うことを原則とするのはどうであろうか。政府は将来的に70歳までの雇用延長を企業に義務づけるので、大学の1年の延長は大きな問題ではないだろう。生涯所得が減るという指摘もあるが、これは、いったん就職すれば定年まで一定の給与が保証されることを前提にした論であり、これからは自分の価値をいかに上げていくかを考えることが重要になる。

理系であれば、4年(同6年)間で今以上に十分な先端的な専門知識を学べるのではないか。文系はどうかというと、営業職中心は変わらないので、依然として専門知識の修得の意味は例外的にしか重要性を持たないといえそうである。そして、今の文系大学では変化の早い世界の最新の動き、特にデジタルテクノロジー革新とその影響を学ぶことはできないので、大学の講義に100%集中する必要はなく、自己学習、留学、長期インターン(結果として、採用内定につながっても構わない)などを積極的に組み合わせて、4年間で体験学習によって自己判断ができるようになり、選択肢を増やし、社会変化への感度を上げ、タフになることに努めるのがよいのではないか。

現在のインターンは長期化する傾向にあるが、大学よりも学ぶことが多いと言う学生は多い。このことを大学は真摯に受け止めるべきであろう。可能であれば、学生として自分の価値をいかに上げるかに4年間集中し、その後の1年で、その価値を企業にいかに評価させるかに集中するほうが、人生における効果は高いといえよう。

営業にはセンスとタフネスが必要である。4年間まじめに講義だけに出ていても、自己判断できるようにはならないし、選択肢も広がらないし、感度は上がらないし、タフにもならない。そして、この5年制が、卒業してすぐに就職という“皆でベルト・コンベアーに乗るのが当たり前”という意識を変えるきっかけになればと思う。これらの観点から、大学の1年延長は、意味があると筆者は思っている。

この5年制を実施する前提として、企業側も採用方法を一部でよいので変更する必要がある。たとえば、人事部が採用後に配属先を適宜に決めるのではなく、法務部勤務の採用者は、司法書士や司法試験合格者とする。これは、米国では普通に行われている。総務部であれば、社労士の有資格者を応募資格とする。経理であれば、簿記1級か2級を応募資格とするなどがよいのではないか。「大学の専門学校化」という批判が出るかもしれないが、今の大学の実態を考えれば、必要なスキルを職種ごとに企業が提示するほうが、学生のためになるのではないか。

また、総合職採用ではなく、P&Gや日産自動車のように、SCM、マーケティング、IT、人材開発など分野別で募集するのも、学生側も、どのような知識が必要とされるかがわかるので、4年間に何を学ぶべきかを意識できるはずである。そうすれば、企業もそれぞれの領域で応募者の必要知識やスキルや適性をじっくり見極める必要があるので、採用時期をいたずらに早める必要はなくなるのではないか。

●終わりに

繰り返しになるが、筆者は原則的には就活ルール制定と強制化には反対である。大学や就活関連業界関係者、そして学生や企業までが、就活ルール廃止は混乱を招くと言うが、筆者は、それを多様化と言う。多様化とは、そもそも人と比べることが意味を持たないから多様化なのであり、自分の意見や考えがしっかりしていなければ当然不安になる。

グローバル化とは多様化に向かう世界である。そして、多様化に向き合うとは、自分の意見や考えをしっかり持つ、つまり判断基準は自分なのだということを理解することである。しかし、このような多様性の意味するところを教育は教えず、また、学生も理解することもなく、政治家を筆頭にマスコミも、ただ掛け声だけで終わっているのが日本社会の現実である。多様性は重要だと言いながら、多様化するのは心配で、実は多様性は嫌いなのである。これは、心配なので個性のない同じリクルートスーツを皆で着ながら、面接では個性を語るのと本質は同じである。まず、学生がこの意識を変えられなければ、日本社会は変わるまい。

また、就活ルールがあるときは現状に文句を言いながら、いざそれが廃止されるとなると「困る」という反応は、現状変更が嫌いな日本人の典型的な反応でもある。一時的な混乱は起こるであろうが、それは不可逆なグローバル化への適応のためのコストである。コストなしにベネフィットは得られない。そして、一次的な混乱の時期を経て就活ルールは自然に決まってくる。つまり、新たな自然発生的秩序が必ず生まれるのである。それが社会である。就活ルール廃止はリスクかもしれないが、リスクを取らないことは、それ以上のリスクであることを肝に銘じる必要がある。
(文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授)

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