NHK上田会長、受信料値下げを明言 早ければ19年度にも「年末までに結論を」

 NHKの上田良一会長(69)が12日、東京・渋谷の同局で行われた定例会見に出席。一部で報じられた受信料値下げへの検討に入ったことを認めた。

 上田会長は「中期的な見通しを精査したうえで、今の経営計画の還元に加え、受信料の値下げを実施したいと考えております」と受信料の値下げの検討を明言。実施時期などは今後の検討しながらも「年末までに結論を得て、公表できるよう、私が先頭に立って、執行部内の議論を急ぎます」とした。

 今回、この結論に達した理由としては「最高裁の判決は極めて大きな出来事だった」としつつ、「受信料収入が大幅に伸びている。収入にゆとりがあるのでしっかりと対応すべきと判断した」と説明した。

 改定時期については「中期的な収支の見通しを精査したうえ、今の経営計画の還元策を踏まえ、受信料の値下げを実施したい。値下げの規模やあり方は経営委員会でも議論を重ねたうえで、年末までに結論を得て、公表したい」とした。受信料改定には「システムの改修もあるので、それに一定の時間がかかる」としたうえで、「システムの改修という制約はあるが、できることから早急に取り組んでいきたい」とコメント。さらには「来年度の収支に盛り込むことも含めて、検討を進め、全力で対応していきたい」と早ければ来年度予算にも盛り込む可能性があることを明かした。値下げの規模に関しては「これからの議論です」と話すにとどめた。

 7月に行われた総務省の有識者検討会では、NHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を容認する条件として受信料の見直しを求めていた。9月27日の同検討会で、値下げを含めた受信料の還元策を検討し、2021年度以降の次期経営計画の策定までに一定の結論を出す方針で、年内には検討の進捗状況を報告するとしていた。

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