ツタヤ図書館騒動、市営プールで女児死亡…公共施設の民間委託が実質破綻、逆の動きも


 一時期、レンタルショップチェーンのツタヤで知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が運営する図書館が話題を呼んでいた。大量の古本購入で経費を浮かせる“ツタヤ図書館”の手法は批判を呼んだが、以降も公立図書館の運営を民間企業に委託する指定管理者制度の広まりは止まらない。

この制度は図書館だけに導入されるものではない。体育館や公民館など、公共施設に広く導入されている。地方自治法を一部改正することで可能になった運用方法だが、2003年に小泉純一郎内閣が成立させた。公共施設の計画・建設などは自治体が担い、運営は民間企業が担うという“いいとこどり”を目指した。運営を民間に委託することで市場原理が働き、経費削減や経営の効率向上が期待された。

しかし、実際に蓋を開けてみると結果は逆に動いた。06年、埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学2年生の女児が吸水口のパイプに吸い込まれて死亡するという痛ましい事故が発生。この市営プールは指定管理者制度により、民間事業者に運営が委託されていた。

そのため、運営方針が徹底していないために現場への連絡事項が伝わっていなかったり、上層部が現場を把握していなかった。また、指定管理者制度により、事故の責任所在が市と民間事業者のどちらにあるのかが曖昧だったことも、事件が起きてしまった一因とされた。

この事故が起きるまで、多くの地方自治体が指定管理者制度に高い関心を示していた。ある市の職員は、当時の状況を「どこの自治体も行財政改革は喫緊の課題になっており、指定管理者制度は恵みの雨のようなものだった」と話す。

悲惨な事故により、指定管理者制度の導入機運は一時的に低下した。それでも“身を切る改革”を旗印にする小泉内閣では次々と行財政改革が進められていく。06年には「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」が成立。同法は、政府関係者や自治体職員間で“市場化テスト”と通称され、公共施設の運営や公共サービスを一時的に民間へ移行させて、うまく運用できるかどうかを試すというものだ。市場化テストは、指定管理者制度の拡大版と位置付けられる。

市場化テストの導入により、奨学金や年金の徴収事務などが民間事業者に委託できるようになった。また、住民票などの公的書類の交付もコンビニエンスストアで可能になった。市場化テストが進められるに伴い、いったんは沈静化していた指定管理者制度が再び注目されるようになった。

●単なる運営費削減にとどまる

そこでトレンドになったのが、公立図書館の民間委託だった。公立図書館に指定管理者制度を導入したことにより、図書館の運営は収支が重要視されるようになる。東京23区の職員は、こう話す。

「それまでの公立の図書館員は公務員であるがゆえに、高い人件費を必要とした。指定管理者制度で民間事業者が運営するようになったことで、人件費はかなり縮減している。それを図書館の本を充実させるための費用に回せればメリットもある。しかし、実際は行財政が苦しいので、単なる運営費削減にとどまっている」

図書館の民間委託には、当初は運営費の縮減といった財政的な部分のほかにもメリットはあるとされた。たとえば、図書館には司書と呼ばれる本のプロが一定数常駐する。しかし、市の職員も図書館員として配置される。市の職員はあくまでも市役所内の人事異動でしかなく、図書館運営のノウハウを有しているわけではない。現場を知らない職員が司書に指示することで図書館運営は混乱し、かえって使い勝手を悪くしてしまうケースもある。

一方、民間事業者に運営を委託すれば。図書館のプロが運営することになるからそういった事態は起きない。しかも、市役所のような1~2年で人事異動をすることもない。だから中長期的な運営方針を決めることもできると期待されたのだ。

ツタヤ図書館騒動が起きた原因は多々あるが、行政の目論見が大きく外れたことを物語っていることはいうまでもない。だが、公立図書館の民間委託は止まらない。

「東京23区でさえ財政的に厳しい区はたくさんある。地方の市町村はもっと苦しい。自治体の本音としては、図書館を廃止したいと考えているはずです。しかし、図書館は文化施設でもあり教育施設でもあります。廃止には議会の同意が得づらいし、なによりも住民からの反発も大きい。図書館を廃止したら、住民が減ってしまう可能性だってあります。しかし、民間委託なら『図書館がオシャレになる』『使い勝手がよくなる』と宣伝できます。だから、今後も財源の厳しい自治体を中心に図書館の民間委託は進むでしょう」(前出23区職員)

●自治体が書店を支援

公立図書館の民間委託が拡大する一方、地方自治体が書店を運営・支援するという動きも出てきた。

現在、ネット通販の台頭や電子書籍の普及によって、街の書店は次々と廃業している。これまで、書店は地域文化の担い手、情報発信拠点などと解されてきた。街の書店とアマゾンでは、品揃えに段違いの差がある。街の書店が品揃えでアマゾンに対抗することは難しく、それゆえに廃業するのは自然な流れでもある。

しかし、ネット通販と比較してリアル店舗の書店には、客の関心外の本が棚にたくさん並び、それらを見てふと気になったり、興味を引かれたりして購入しやすい傾向が強いという指摘もある。一方、流通制度の関係でどの書店でも品揃えが金太郎飴化しやすく、他の業種とは異なり個性を打ち出しにくい。よって差別化が図れず、結局は巨大化で対抗する書店が後を絶たなかった。

しかし、巨大化した書店はベストセラーを販売するだけなので、書店の個性はない。結局は品揃えでアマゾンに太刀打ちできず、敗北を喫する。こうして、街の書店は淘汰され、次々と書店が潰れたことで、書店のない市町村も出てくるようになる。書店のない市町村問題は、一部の自治体から危機と受け止められるようにもなっている。

そうした問題を回避すべく、自治体が出資したり、支援したりする書店も現れている。青森県八戸市では、市が出資した書店「八戸ブックセンター」が16年に開店。八戸市は人口が22万人の都市で、書店がゼロというわけではない。しかし、ベストセラーとは無縁の専門書を扱う書店がないことから、市営書店がオープンすることになった。

また、自治体が出資しているわけではないが、芥川賞作家・柳美里さんが18年4月、「フルハウス」を福島県南相馬市の小高駅近くにオープンさせた。店内には柳さんがセレクトした本が並ぶ。同書店には、東日本大震災からの復興や地域振興といった意図も含まれている。そのため、福島県や南相馬市などの公的機関をはじめ、地元の高校やFM局などが開店準備や運営に協力をしている。

公立図書館が民営化する流れが大きくなるなか、書店が公営化するという相反した現象が起きつつある。
(文=小川裕夫/フリーランスライター)

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