森精機、世界の発展を牽引する企業の秘密…確実に未来を見通す経営


 世界のIoT(モノのインターネット)化の動きを取り込むべく、工作機械製造のDMG森精機株式会社(以下、森精機)が多くの企業と連携を進めている。その背景には、今後、IoTが進むべき道は同社にとって大きなチャンスとの信念があるように見える。

同社は、長期的な視点で自社の取り組むべき課題を把握している企業だといえる。中国経済の減速などのリスクがあることは確かだが、同社にとってそれは想定内であり、対応可能なリスクなのだろう。その理由として、2000年代に入って同社は高値圏での買収を避けてきた。それは景気循環に左右されにくい経営基盤を整備するために大切なことだ。

森精機が重視していることは、ハード(工作機械)とソフト(IoTを支えるネットワークテクノロジー)の融合を進め、成長につなげることだ。ハード面に関して森精機は、DMG(ドイツ、旧ギルデマイスター社)との経営統合によって5軸加工機の生産能力増強という成長に必要な要素を手に入れることはできた。

ただ、肝心の国内市場においてその普及が進んでいない。森精機は他の企業との連携を進めることで5軸加工機の有用性を多くの企業と共有しようとしている。さらには、他のメーカーとIoTネットワークシステムの共同運用などを進めることで、ソリューション面からも、より効率的かつ高度な生産活動を支えることが目指されている。

●環境変化への適応と安値での買収

森精機は、わが国を取り巻く経済環境の変化をうまくとらえ、事業構造の変革を進めてきた企業である。それに加え、同社は過去の教訓を生かして安値での買収を心がけてきたように見える。教訓を生かすことは、口で言うほど容易なことではない。

1948年、奈良県大和郡山市にて森精機は設立された。当初のメイン事業は、繊維機械の製造と販売だった。第2次世界大戦後のわが国経済にとって、生糸などの繊維産業は復興のけん引役だった。森精機設立の背景には、復興のブームに乗って経済的な利得を獲得する狙いがあったといえる。

1950年代半ばに入ると、わが国経済は高度成長期を迎えた。つまり、繊維加工などの軽工業から鉄鋼や自動車、石油化学を中心とする重工業へと産業の構造が変化したのである。またこの時期、農村から都市部の工業部門へ、労働力の流入が急速に進んだ。

森精機の経営陣は、経済環境の変化が自社に与えるマグニチュードを的確に理解していたと考えられる。1958年から森精機は高速精密旋盤の製造と販売を始めた。それは、紡績機械などから工作機械へ同社がプロダクト・イノベーションを実現したことにほかならない。

加えて森精機は買収も重視してきた。1990年代、わが国のバブル絶頂期、森精機はOKK(大阪機工)の株を買い占め、一時は発行済み株式の13%を手に入れた。しかしOKKとの経営統合の交渉は難航した。1992年3月期、森精機はバブル崩壊による株価急落を受けて10億円程度の評価損を計上した。

その後の森精機は、失敗を悔やんでリスクテイクを避けるのではなく、OKK買収失敗の教訓を経営に生かしてきた。そう考える理由は、わが国のバブル崩壊度、森精機が安値圏での買収を複数行ってきたからだ。2001年には民事再生法を申請した池貝から太陽工機の経営権を取得した。その後も経営破たんした日立精機の工作機械事業を取得するなど、森精機は生産能力の強化に努めた。2009年、森精機は独ギルデマイスター(DMG)社と資本業務提携を締結し、2013年には社名をDMG森精機に変えた。

●中国での需要取り込みを目指す森精機

買収の目的は、中国を中心とする世界的な工作機械需要の拡大に対応するためだ。特に、DMGとの経営統合は、森精機が世界一の工作機械メーカーの座を手に入れ、さらなる成長を目指すために不可欠だった。

2025年までに中国は世界の製造強国になることを目指している。具体的には、IoTやAI(人工知能)などを用いた生産の自動化や省人化が重視され、“第4次産業革命”と呼ばれるほど、IT先端技術の活用は世界的な注目を集めている。加えて、中国では大気汚染の軽減に向けて電気自動車(EV)の開発が急がれている。いずれの分野でも、より多くの高度な工作機械が必要とされていくだろう。

その背景にある要因を考えると、まず、中国では生産年齢人口(一般的には15~64歳、中国の定義では15~59歳)が減少している。そのなかで、中国が世界の覇権を目指すためには、省人化などを進めて生産性を向上させなければならない。それは森精機が手掛けるオートメーションシステムへの需要を拡大させる要因となる。

加えて、高度成長期のわが国が経験したように、環境問題は国民の生命に無視できない影響を与える。環境負荷の低い自動車へのニーズは上昇するだろう。プラグインハイブリッド車の普及に加え、中国はEVの普及を真剣に目指しており、その結果、EV開発の強化は世界的なトレンドになっている。この変化が止まるとは考えづらい。

エンジンを搭載した自動車がEVに置き換えられていくに従い、自動車の生産は3~5万点に及ぶ部品などのすり合せによるものから、パーツの組み立てに移行する可能性が高い。それは、自動車産業の家電化といってもよい。EV化の流れが進むにつれて、自動車の生産工程が集約される可能性があるということだ。

それに伴い、森精機が手掛ける“5軸加工機”が使われる場面が増加する可能性があるのだ。5軸加工機とは、X(横)・Y(縦)・Z(奥行)の3軸に加え、回転と傾きの2つの軸を加えた工作機械をいう。5軸加工機は工程を集約し、1回に多くの加工を施すことが可能であることに加え、複雑な形状の工業製品の生産に適している。

●今後の展開予想

世界経済の潮流として、中国を中心にIoTへの取り組みは加速していくだろう。端的に、IoTとは機械が人間を助け、効率的に生産活動を行うことだ。そのためには、複数の工程をひとつに集約し、それを機械に任せられたほうがよい。今後、世界的に5軸加工機の需要は高まる可能性がある。森精機はその展開を見据えている。

ただ、5軸加工機(ハード)を生産して販売すれば生き残ることができるかといえば、そうはいかないだろう。重要なのはハードとソフトの融合だ。そのために森精機は国内企業との連携を重視している。

わが国では、5軸加工機の普及が遅れている。その理由は、多くの企業が5軸加工に慣れていないことや、従来のやり方に比べて製品の精度が落ちるのではとの不安があることだろう。見方を変えると、この状況は森精機にとって飛躍のチャンスになる可能性がある。

わが国のモノづくりの競争力は高い。その現場の要求に耐え得る5軸加工機を開発していくことは、世界市場における森精機の製品競争力の向上につながるだろう。その展開を実現するために、森精機は70社の顧客に5軸加工機を貸し出し、トレーニングを通した人材育成プログラムの提供を決めた。

IoTの流れのなかで森精機がシェアを高めるためには、ソフト面での競争力も必要だ。それは、わが国の職人の感覚を再現できるネットワークシステムを開発するということだ。ソフト面の競争力を引き上げるために、森精機は三菱電機、ファナックとIoTの管理システムの共同運用に向けた連携を決定した。その取り組みが進めば、顧客企業は異なるメーカーの生産機器を一元的に管理することができるようになるだろう。

それは、森精機が生産の現場で培われてきた感覚を数値化(見える化)し、より高精度の工作機械の開発やソリューション提供を行うことにつながる。同社にとって高性能の工作機械の開発と、自動化などのためのネットワークテクノロジーの開発は、持続的な成長を目指すために不可分な要素だ。IT先端技術の実用とともにDMG森精機がさらなるイノベーションを推し進めることを期待したい。
(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)

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