北海道電力、債務超過危機で国有化説も…値上げ連発と全域停電で「道民離れ」加速


 9月6日午前3時8分、北海道胆振地方を震源とする震度7の地震が発生した。発生直後、震源地近くにあった北海道電力最大の火力である苫東厚真発電所(厚真町)の1、2、4号機がすべて停止。供給力の4割強が一気に喪失。北海道全域で電力が止まる“ブラックアウト”が起き、道内全世帯に当たる295万戸が一斉に停電した。

ブラックアウトの発生は、戦後の9電力体制(現在は沖縄電力を含めて10電力)がスタートして以来、初めてのことだ。

同日午前8時15分、世耕弘成経済産業相は「数時間以内に電力復旧のめどを立てるよう北電に指示した」と説明した。世耕氏の発言を受けて北電の真弓明彦社長は6日昼すぎ、「全道の電力の復旧には1週間以上かかる。すべての電源が落ちるリスクは低いと考えていた」と述べた。

ところが、同日午前、苫東厚真の4号機のタービン付近から出火。この火災により苫東厚真の完全復旧は11月以降にずれ込むことになった。

「『北電は意思決定が遅く、説明責任の意識が低い』。北電の対応にいらだちを募らせる経産省は、徐々に前面に出ていく。電気をたくさん使う企業への節電要請や計画停電の準備は、経産省が主導した」(9月13日付朝日新聞)

北電は事実上、経産省の管理下に置かれたことになる。世耕氏が北電のスポークスマンであり、真弓社長ら役員たちに指示する北電の最高権力者のようだと話題になった。

世耕氏は電力不足を解消するため、早い段階から計画停電に言及していた。計画停電とは、事前に用途、日時、地域などを定めて、電力の供給を一時停止することだ。しかし、計画停電は企業や家庭にかかる負担が大きい。工場など生産現場の実態を知らない官僚の机上の空論で、企業を殺す“劇薬”との批判が強い。

北電は19日、苫東厚真発電所1号機が再稼働したと発表。これを受けて、電力需要を1割削減するための節電要請は解除された。

●債務超過転落の危機が再来

北海道全域で停電するブラックアウトをもたらした原因は、苫東厚真発電所への一極集中にあると指摘されている。だが、元をたどれば、かつてピーク時の電力需要の4割超を賄っていた泊原子力発電所(泊村)へとたどり着く。2011年の東日本大震災後、泊原発は安全性の審査が進まず、12年以降動いていない。

原発依存度が高かった北電は、経営危機に陥った。原発の稼働停止により、火力発電所の燃料費や他社からの電力購入費が急増。14年3月期の連結最終損益は629億円の赤字(前期は1328億円の赤字)と、3期連続の赤字になった。純資産は1467億円まで減り、自己資本比率は7.58%へと低下した。

15年3月期以降も赤字が続けば、純資産が底をつき、負債が資産を上回る債務超過になってしまう。経営破綻は時間の問題となった。

そこでこの時、政府が救済に乗り出した。北電は14年7月、政府系金融機関である日本政策投資銀行を割当先として、議決権のない優先株を発行して500億円を調達した。さらに同年11月、経産省は北電の電力料金の再値上げを認めた。率にして15.33%だ。北電は13年9月に7.73%値上げしたばかりだった。

政府の救済策によって、北電の15年3月期の連結最終損益はかろうじて29億円の黒字に転換。自己資本比率は9.81%に上昇。債務超過の危機をひとまず切り抜けた。

だが、副作用は大きかった。2度にわたる電気料金の値上げで、北海道の電気料金は全国でも最高水準となった。電気料金の高い負担を嫌った顧客は、比較的安価な新電力へと流れた。

18年3月期の電力10社の決算によると、電力販売量は北陸電力を除く9社で減少した。減少率は2.1%減。新電力に流れたからだ。

もっとも減少率が大きかったのは北電の7.5%減。家庭用の低圧電力が5.2%減少したほか、工場やオフィス向けの高圧・特別高圧が9.7%減と大きく減った。電気代がコストのなかで大きなウェイトを占める小売業で、北電から新電力に切り替える動きが加速した。報道によると、コープさっぽろやセブン-イレブン・ジャパンが道内の大半の店舗で新電力に変更したという。

北電の年間販売電力量248億キロワット時は、北陸電力や四国電力に水を開けられ全国9位。下位には沖縄電力しかいない。

道内全域で停電したことで、北電離れが一段と加速するのは必至。期初に、19年3月期の販売電力量は18年3月期より6.5%減ると見込んでいたが、この程度の落ち込みでは済みそうにない。

地震に伴う復興費用がどれほどかかるかは公表していないが、北電の経営が火の車になることは必定だ。北電の18年6月末時点の純資産は2195億円、自己資本比率は11.0%。復旧費用が膨らめば、この程度の純資産は、すぐに吹き飛んでしまう。

再び、債務超過転落の危機が迫ってきた。前回のような政投銀による優先株の引き受けや電力料金の大幅な値上げという弥縫策では乗り切れないだろう。

戦後の電力業界史上、最悪・最低のブラックアウトを起こした北電に再建策はあるのか。北電を一時、国有化して、抜本的な改革を図るしかないとの見方も流れる。

政府=経産省が北電の再建策の切り札としているのが、泊原発の再稼働だ。原発を1基稼働させれば年間1000億円のコスト削減になるとみられる。だが、再稼働には反発も強い。

北電の救済策は、国有化と泊原発再稼働を軸に進む可能性が高い。
(文=編集部)

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