ムダな会議や資料をなくすとモチベーションは上がるのか


パイプドビッツは9月13日、パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」が実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第4弾を会員限定で発表した。今回は「マネジメント」をテーマに、現場マネージャの「ジョブ・アサインメント」が労働者のモチベーションにどのような影響を及ぼすのかについて分析・検証した。
○広義のジョブ・アサインメント、6割以上が未実施

同調査では、「組織として達成すべき目標を踏まえ、部下に行わせる職務を具体化したうえで割り振り、その職務を達成するまで支援すること」(リクルートワークス研究所)を広義のジョブ・アサインメントとし、現場マネージャのうち仕事の振り分けをする役割を担う人を「ジョブアサイン実施者」と定義した。

ジョブアサイン実施者を対象に、広義のジョブ・アサインメントに該当する6項目の実施状況を調べたところ、平均実施率は25.4%で、最も実施された項目は「ムダな会議や資料をなくす業務見直し」の35.4%となった。一方、6割以上が未実施または実施の有無を知らないことがわかった。

「ムダな会議や資料をなくす業務見直し」を実施することでモチベーションが向上した割合は16.7%で、未実施者5.2%と比べて3.2倍高いことが判明。他方、実施することでモチベーションが低下した割合は17.2%で、未実施者24.2%を7ポイント下回った。

同調査では「『やらなくていいこと』を行う必要がなくなり、労働者のモチベーションの喚起につながったと考えられ、業務のパフォーマンスをより向上させる適切なジョブ・アサインメントの一つができていることがうかがえる」と分析している。

調査期間は2018年2月、調査対象は全国の就業者、対象者数は2万3,822人。

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