EV、災害時に家の「電源」として利用…三菱アウトランダーPHEVなら4日間持つ


●後手に回った政府の対応

9月6日未明に北海道胆振東部地方を襲った震度7の地震によって、北海道は全域にわたる295万世帯が停電に見舞われた。9月8日現在、電力供給量は350万キロワットまで回復したが、全需要の380万キロワットは満たせず、全域で2割の節電が要請されている。場合によっては計画停電が実施されるという。

大規模停電の原因は、北海道の全需要の43%にも及ぶ165万キロワットの発電を行う苫東厚真火力発電所(石炭)が地震で停止したことによる。そのために周波数の維持が困難となり、北海道のすべての発電所が次から次へと停止したのだった。これほど広域な停電は想定外のことだというが、政府の対応は後手に回っている。なぜか。

●大規模発電による電力供給システムの破綻

現在の電力供給は、日本に限らず大規模発電所を建設し、そこから広域に電力を供給する集中型電力供給方式である。だが、今回の北海道全域の停電は、この方式の弱点が現れてしまった。

陸地でつながるヨーロッパでは、たとえ1カ所の発電所が停止したとしても、各国から電力の緊急供給が可能である。しかし、島国である日本では難しい。本州からの送電を行ったが、うまくいかなかったのだ。集中型電力供給方式は、もともと災害大国の日本には無理がある。近々でも大阪地域の地震による停電や、台風21号に襲われた関西地方の停電と、次から次へと電力供給に問題が起きている。災害が多い日本では集中型発電供給方式はもはや破綻している。

今後、再生可能エネルギーへの転換が必須であるが、これは地産地消方式が基本である。地域の電力を賄う小さな発電所が、日本列島を網の目のように包み込む分散型スマートグリッド方式だ。この方式は、災害大国の日本に向いた発電システムではないだろうか。

●自然災害世界17位の日本

「日本は自然災害リスクが途上国も含めて世界17位と高いのです。先進国のなかでの順位となると第1位。日本が災害大国と呼ばれるゆえんですが、とんでもなく自然災害の多い国なんです」

東北大学の災害科学国際研究所で震災の復旧支援や南海トラフの防災対策の研究をしている柴山明寛准教授は、このように指摘する。日本EVクラブが主催した9月1、2日の「ジャパンEVラリー白馬」のシンポジウムでのことであった。それからわずか5日後に、平成30年北海道胆振東部地震が発生したのだった。

2018年は世界的に高温に見舞われ、台風(ハリケーン)や集中豪雨による災害に多くの地域が見舞われた。気候変動を研究する国連のIPCCは、地球温暖化による影響を無視しえないという。もちろん、日本列島も昨年に続き、大規模な台風、豪雨災害に見舞われたが、そればかりではない。日本は火山列島であり、地震列島である。まさに先進国で第1位の災害大国なのである。電力供給にも徹底的な安全対策が求められている。

●まず灯りと情報の提供を

災害時には、まず灯りが、そして情報の確保がもっとも重要である。被災者の不安を取り除き、心強くさせ、初動の救援活動をスムーズにさせる。とくに今回の北海道の大地震は、深夜の闇の中で起きた。ほぼ同時に全域で停電が起こり、被災者は漆黒の闇のなかで連続する余震に震え、救いを待たなければならなかった。その不安と恐怖はいかほどであったろうか。

柴山准教授は、EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池車)の災害時の利活用の研究を進めている。そこにEV等の持つ電力が利用できる可能性が高いからである。そればかりか、災害からしばらくEVは被災地の重要な交通手段として活躍できるのである。

●EVで6500台の携帯電話の充電が可能

たとえば三菱自動車のアウトランダーPHEVには、1500ワットのコンセントが装備されている。ここから家庭の電気とおなじ100ボルトのAC(交流)電気が取り出せる。1500ワットあれば携帯電話の充電はもとより、部屋の照明、テレビ、電気炊飯器、エアコン等、家電製品のほとんどが(交互に)使える。災害時にもっとも求められる灯りと情報が、自動車からの電力によって手に入るのだ。

アウトランダーPHEVの電池に蓄えられる電力は13.8キロワット時である。1500ワット=1.5キロワットの電力であれば、9時間ほど利用できる。上手に節電して部屋の照明とテレビだけであれば、4日間ほどは持ちこたえられる。冬場でなければ救援を待てるエネルギー量である。

また、満充電した日産自動車の新型リーフの電池には40キロワット時の電力が蓄えられている。これをすべて使えば、6500台ほどの携帯電話の充電が可能だ。あるいは、北海道の全電力需要の380万キロワットの電力さえ、EV、PHV、FCVで供給できないわけではない。

●行政も取り組む災害時のEVの利活用

こうした状況のなか、日産は災害時にEVを有効に使うべく、東京都練馬区とEVによる電力供給に関する協定を結んだ。協定の内容は、災害時には日産のディーラーにあるリーフの試乗車を無償で練馬区に貸与し、練馬区は日産ディーラーの急速充電器を優先して利用でき、被災地に電力を供給することなどである。また、練馬区は区所有のEVに加え、区民や事業者が所有するEVを災害時の避難拠点の電源として活用するとしている。

行政も「走る電源」としてのEVの利活用に取り組みを始めたということだが、災害大国日本列島にくまなく広がってほしい取り組みである。
(文=舘内端/自動車評論家)

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