賃貸の退去費用にまつわる敷金トラブル必勝テク

ラジオライフ.com

2018/9/12 19:05


賃貸物件で多くの人を悩ませているのが、退去費用にまつわる敷金返還トラブル。入居時に入れた何十万円という敷金が、賃貸の退去費用として修繕費や清掃費が引かれて、全く戻ってこなかったという人も多いでしょう。そこで、賃貸の退去費用にまつわる敷金トラブルの必勝テクニックを紹介します。

賃貸の退去費用にまつわる敷金トラブル必勝テク

賃貸退去費用に国交省ガイドライン


賃貸退去時に原状回復にかかる費用負担については、国土交通省がガイドラインを定めており、本来は貸主(大家)が負担するべきものも多いのです。例えばクロス。傷や汚れがあるなどの理由で、張替え費用を退去時に請求されることがあります。

しかし、ガイドラインでは入居時に新品だったクロスは、6年が経過した時点でその価値は1円となります。つまり、クロスの張替えが必要だとしても借主の退去時の費用負担は1円でOKなのです。

具体的に、賃貸の退去費用にまつわる国交省ガイドラインの負担例を見てみましょう。「壁に貼ったポスターや絵画の跡」は貸主負担となり、「賃借人が結露を放置したことで拡大したカビ、シミ」は借主負担です。

賃貸の退去費用に関する内容証明


このほか「テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ」は貸主負担で、「賃借人が日常の清掃を怠ったための台所の油汚れ」は借主負担。「畳の変色、フローリングの色落ち」は貸主負担で、「引越作業などで生じた引っかき傷」は借主負担です。

「家具の設置による床、カーペットのへこみ、設置跡」は貸主負担となり、「カーペットに飲み物などをこぼしたことによるシミ、カビ」は借主負担です。退去費用の負担例を踏まえて、退去時に行う費用の見積もりには必ず立ち会うべきでしょう。

もし賃貸の退去費用をめぐって敷金トラブルになった場合、まず相談すべきは消費者センター。その上で、大家宛てに「修繕費の支払いの義務はない」旨の内容証明郵便を送りましょう。

賃貸の退去費用に関する内容証明は、管理会社ではなく大家宛てに送るのがポイント。トラブルを面倒臭がって素直に返還に応じるケースが多いといいます。納得できない賃貸の退去費用には、こうした手段で対応すべきなのです。

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