ふるさと納税、13.8%の団体が高額返礼品を送付 - 制度見直しへ


総務省は9月11日、「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果(2018年9月1日時点)」を発表した。
○174団体は10月末までに見直し意向なし

それによると、2018年9月1日時点で返礼割合が3割を超える返礼品を送付しているのは全体(1,788団体)の246団体(13.8%)。このうち9月中に見直しを予定しているのは41団体、10月中に見直しを予定しているのは31団体で、残りの174団体(9.7%)は10月末までに見直す意向がないと回答した。

「地場産品以外」と考えられる返礼品を送付していた235団体の見直し状況をみると、「DHC関連商品」を送付していた静岡県御殿場市など45団体が取り止め済みと回答した一方、190団体において見直しが完了していないことがわかった。このうち29団体は10月末までに見直すと回答した一方、「ベネチアレースガラス」などを送付している東京都八王子市など161団体は見直し時期が未定、あるいは見直し意向なし等と回答した。

野田総務大臣は9月11日の記者会見で「過度返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討する」と発表。今後は同省にて見直し案を取りまとめるとしている。

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